保険相談サロンFLP／ショップニュース
2023年10月19日
医療保険の入院限度日数 何日型を選べばいいの？
こんにちは。
保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店です。
■医療保険の入院限度日数
医療保険の入院の限度日数とは、１回の入院に対して最大何日の入院まで保障するかという限度日数のことを言います。
限度日数を越えた分は保障の対象外となります。
現在では1入院あたり30日が限度の30日型から、1入院あたり1095日が限度の1095日型まで実に多くの種類が存在しています。
具体的には、30日型、40日型、60日型、120日型、360日型、720日型、1095日型などがあります。
では、何日型を選べばよいのでしょうか？
そのためには入院日数の実態を知ることが重要になります。
■平均の入院日数
全体の平均は30日程度となっています。
一方、日数が比較的長期になるのは「精神及び行動の障害」「神経系の疾患」「循環器系の疾患」が多く、入院日数が1年を超えるような傷病もあります。
■医療保険の入院限度日数は何日型を選べばいいの？
最近の医療保険は、多くの病気が60日以内の入院で退院できるため、60日型が主流となっています。
ただ、脳血管疾患などのように、入院が長期にわたる病気もあります。
長期入院に備えたいのであれば、120日や360日の商品を選ぶ必要があります。
限度日数を多くすればするほど保険料が高くなっていきますので、保険料とのバランスが大切です。
■60日型を基本として検討しましょう
結論としては、60日型を基本として予算に合わせて日数を調整したり、特約を付加するのがよいでしょう。
また、最近では特定の病気に対して
〇入院限度日数が延長される特約（特定疾病支払限度延長特約）
〇限度日数が無制限になる特約（特定疾病支払限度無制限特約）もあります。
そういった特約を活用すれば、主契約の入院限度日数を短くして保険料を安くし
心配な病気に対しては入院限度日数が延長されて手厚い保障を備えることができます。
保険相談サロンFLPでは、医療保険を複数保険会社から無料で見積もり/相談が可能です。
医療保険の入院限度日数の設定について、公的保障の内容や、医療費のデータなどをもとに
保険のプロがアドバイスします。
保険選びをスムーズに行うために、当店に相談してみてはいかがでしょうか。
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期間中、当店で初めて保険相談をしていだいたお客様に
小田急新百合ヶ丘エルミロード５Fレストランフロアにございます、サンマルクで使える500円分チケットをプレゼントいたします♪
今入られている保険のお見直し、昔入った保険がどのような内容だったか忘れてしまったなど、
是非この機会にお気軽にご相談くださいませ♪
※サービスに必要な所定のお時間をいただけない場合はキャンペーン対象外となります。
※当店を初めてご利用の方に限ります。
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※小田急新百合ヶ丘エルミロード内のサンマルクでのみ使用可能です。
ご来店、ご予約お待ちしております！
お電話でのご予約はこちらから
0120-460-314
2023年10月18日
時代とともに変わるがん治療！ご加入中の保険でカバーされていますか？
こんにちは。
保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店です。
昨今、テレビや雑誌などで取り上げられる事が多い「がん治療」ですが、
近年は人間ドックやがん検診などにより、早期発見が第一とされています。
では、万が一「がん」と診断された場合、治療への備えは大丈夫でしょうか？
そもそも、がん保険というのは約30年前に大手保険会社などで取り扱いが増加し、
契約時の保険料も安く、ご家族までカバーされているような商品も販売されていました。
今回は、当時加入した保険で現在のがん治療に備えられるかを考えていきましょう！
★1つ目のポイントは診断給付金です。
以前は、診断されたら○○万円という保障は1回限りとなっており、
再発や転移の可能性がある「がん」と闘っていくにはリスクがありました。
現在では、1～2年に１回を目安に複数回保障されるものが主流ですので、
長い人生の中でも複数回の診断給付があれば、より安心かもしれません。
★２つ目のポイントは通院です。
以前の保険では「○○日以上の継続入院があった場合」などの条件が設けられており、
短期入院化が進んでいる現在においては、放射線治療や抗がん剤治療なども
通院して行なっていく事が増えている為、長期間の入院は少なくなりました。
その為、現在の通院保障は継続入院の条件がないものがほとんどですし
通院でのがん治療に備えておく事も重要となります。
★3つ目のポイントは「がん」のみに備えるかどうか。
これまでは、がん保険などで「がん」に対して重点的なカバーが主流でしたが
今では「急性心筋梗塞」や「脳卒中」を含む、三大疾病まで保障範囲を広げた商品や
三大疾病に生活習慣病を加えた七大疾病の保障なども販売されています。
特に「心臓」や「脳」に関しては、その後の生活にも影響する可能性がありますので、
一緒にご検討いただく事をオススメ致します。
保険相談サロンFLPではご加入中の保険がどこまで保障されているのか、
また新たに検討される場合はどんな備えが必要であるかをしっかりとご案内させていただきます。
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2023年10月17日
個人賠償責任補償特約はどんな時に役立つ？
こんにちは。
保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店です♪
火災保険のご相談の際に、多くのご質問を頂戴する「個人賠償」。
今回は「個人賠償責任補償特約」についてのご紹介です。
突然ですが、あなたは損害賠償請求をされたらどうされますか？
被害状況によっては少額からいきなり1億円という
一生かかっても支払いきれるか分からないリスクを背負ってしまう
かもしれません...
高額な賠償費用をご自身のお金から負担することになります。
そんなときに助けになるのが、「個人賠償責任補償」です！
個人またはその家族が、日常生活で他人にケガをさせてしまったり、
他人の物を壊してしまったりして賠償責任を負ったときに
発生した費用などを補償してくれます。
万が一の時にはしっかりと大きな金額を補償してくれますが、
保険料は大きくありません！
また、こちらの特約は火災保険や自動車保険などの損害保険に
付帯することができます。
「個人賠償責任補償」はご家庭で必ず１つはお持ちいただきたい補償です。
今の契約についているかな？どれにつければいいのかな？など
疑問がある方はお気軽にご相談ください！
ぜひこの機会にご確認いただき、しっかりと準備をして毎日の生活を
安心して過ごしましょう♪
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2023年10月16日
三大・七大疾病（生活習慣病）は死因の50％以上。どんな保険で備える？
こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。
生活習慣病のなかでも死因の上位を占めるなどの理由で「三大疾病」や「七大疾病」など呼ばれる病気があります。
数ある病気の中でも重い病気であるために罹患したときの経済的リスクも大きい傾向があります。
■三大疾病（三大生活習慣病）とは
生活習慣病のなかでも日本人の死因の上位を占めている「がん（悪性新生物）・急性心筋梗塞・脳血管疾患」は三大疾病（三大生活習慣病）と呼ばれています。
■七大疾病（七大生活習慣病）とは
三大疾病にさらに４つの病気を加えた以下の七つの病気のことを七大疾病（七大生活習慣病）といいます。
がん(悪性新生物)・心疾患・脳血管疾患・高血圧性疾患・糖尿病・肝疾患・腎疾患
■三大・七大疾病（生活習慣病）の患者数はどのくらい
三大・七大疾病（生活習慣病）がなんとなく重い病気であることはイメージができたかと思います。
では、どのくらいの人が三大・七大疾病（生活習慣病）にかかっているのでしょうか。
主な傷病の総患者数は以下のとおりです。※（出典）厚生労働省「令和２年（2020）患者調査の概況」
がん：295万人
心疾患：188万人
脳血管疾患：197万人
高血圧性疾患：598万人
糖尿病：230万人
腎疾患：39万人
肝疾患：31万人
合計 1,578万人
七大疾病（七大生活習慣病）の患者数が、実に日本の全人口の約13％にあたる1,578万人にのぼることがわかります。
■三大・七大疾病（生活習慣病）が死因に占める割合は？
次に、これらの病気が死因に占める割合はどれくらいなのでしょうか。
生活習慣病の中でも三大疾病と呼ばれている「がん（悪性新生物）・急性心筋梗塞・脳血管疾患」は死因の50%、七大疾病は死因の56％を占めています。
※（出典）厚生労働省「令和２年(2020)人口動態統計月報年計（概数）の概況」
■三大・七大疾病（生活習慣病）で想定されるリスクは？
ここで想像してもらいたいのですが、七大疾病に罹患した際に「短期間の通院だけで完治」「日帰り入院で完治」「すぐに職場復帰してバリバリ仕事をする」といったイメージの比較的軽度の治療で済みそうでしょうか？
患者数では全人口の約13％であるものの、死因としては50％を超えるということは、それだけ重い病気であることがうかがえます。
個別の症状によってもちろん異なりますが、
・治療費が高額になること
・治療が長期間にわたること
・転職や退職を余儀なくされること
が可能性として考えられます。
このような生活習慣病に備える保険は医療保険やがん保険、三大疾病保険や七大疾病保険、八大疾病保険などがあります。
保険相談サロンＦＬＰでは、三大疾病や七大疾病に備える保険を複数保険会社から無料で見積もり・相談が可能です。保険選びをスムーズに進めるために、ぜひ当社に相談してみてはいかがでしょうか。
2023年10月15日
保険金、給付金が受け取れないケースって？
こんにちは。保険相談サロンＦＬＰ新百合ヶ丘エルミロード店でございます。
本日は「保険金、給付金が受け取れないケース」について
どういう時に保険金や給付金が下りないことがあるのかしっかり確認しておきましょう！
①保険金、給付金の支払事由に該当しない場合
約款に定める支払事由に該当しない場合は保険金、給付金を受け取れません。
例えば下記のような場合です。
・責任開始期よりも前に発病した疾病や発生した不慮の事故を原因とする場合
・入院日数のうち、1入院に対する支払限度の日数または通算支払限度の日数を超えた部分
・治療処置を伴わない人間ドック、健康診断目的の入院の場合
②免責事由に該当する場合
支払事由に該当する場合であっても、免責事由に該当する場合は保険金・給付金等を受け取れません。
例えば下記のような場合です。
・責任開始期から所定の期間内の自殺の場合
・契約者、被保険者、保険金受取人の故意、または重大な過失により死亡した場合
・被保険者の薬物依存、泥酔、犯罪行為、精神障害等で事故を起こし入院あるいは所定の障害状態となった場合
・戦争やその他変乱、地震、噴火、津波により、死亡・入院した場合（全額または一部を受け取れる場合もあります）
③告知義務違反があった場合
契約時に告知した内容が事実と相違していたときは、保険会社により保険契約が解除されることがあり、
保険金、給付金が受け取れなくなることがあります。
④失効中に支払事由が生じた場合
保険料の支払いがなかったなどにより、保険契約が効力を失っている場合、支払事由が発生しても保険金・給付金等を受け取れません。
約款に定める支払事由は契約により異なりますので、「ご契約のしおり・約款」を確認、または保険契約をした窓口、または保険会社へ確認しましょう。
保険を請求する事態が起きないのが一番です。ただ何かあった時のための保険でもあるため
いざという時のためにご自身の加入内容については必ずチェックしておきましょう(^^)
当店まで証券をお持ちいただければ、契約内容についてわかりやすく分析をさせていただきます。
お気軽にお問い合わせくださいませ！
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2023年10月14日
【地震保険料控除】知っていないと損する！地震保険と税金の関係性
こんにちは。
保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店です。
■地震保険料控除とは
地震保険の契約に伴い保険料を支払うと、支払った保険料に応じて、
一定額をその年の所得から差し引くことができ所得税や住民税の軽減ができる制度です。
地震保険料控除の対象となるのは居住用の住宅や家財を保険の目的とした地震保険の契約です。
地震保険は単独で加入できず必ず火災保険とのセット契約となりますが
火災保険料部分は地震保険料控除の対象となりません。
■地震保険料控除の控除額
その年に支払った地震保険料の金額に応じて計算した金額が控除額となります。
所得税：年間保険料が50,000円以下は支払保険料全額
50,000円超は50,000円を控除
住民税：年間保険料が50,000円以下は支払保険料×1/2
50,000円超は25,000円を控除
■控除証明書が必要
地震保険料控除を受けるためには「保険料控除証明書」の提出が必要となります。
初年分について（保険始期の属する年の申告分）は「保険証券」に添付されていることが多いです。
2年目以降分については毎年10月頃に契約者宛てに郵送されますので
必ず保管しておきましょう。
保険相談サロンＦＬＰでは火災保険無料見積もりサービスも行っております。
火災保険加入中の方は保険証券をお持ちいただくとスタッフが現状の
プランと新しいプランを比較しながら補償内容等の解説をいたします。
「加入するかどうか」はお客様のご自由ですので情報収集としてお気軽にご相談ください
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2023年10月13日
乳がん検診の前にがん保険の見直しを！
こんにちは。
保険相談サロンFLPでございます。
これから乳がん検診を受ける予定の皆さま、
がんへの備えは万全でしょうか？
がんが見つかってからでは保険加入が難しくなります。
検査を受ける前に、一度加入内容を確認してみませんか？
当店では最新の医療技術に対応したがん保険をご用意しております。
ぜひ店頭にお立ち寄りください！
新しくがん保険に加入された場合、９０日間は免責期間となります。
免責期間内にがんと診断されても、保険金給付の対象外となってしまいます。
見直しを検討されている方は、この期間を考慮の上、お早めにご相談ください！
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2023年10月12日
火災保険の水災補償を付ける目安とは？
こんにちは。
保険相談サロンFLPでございます。
気がつけば10月。今年は9月の台風が例年より少なかったですね
一般的には7月〜10月が台風シーズンといわれるようです。
そして、最近ではゲリラ豪雨も心配です。
今回はそれらと関係のある水災についてのお話です。
火災保険を検討する際に水災補償を付加するかどうかを判断するためには、以下のポイントを参考にしましょう！
・海や河川が近くにあるのかどうか
・家が高台にあるのかどうか
・家の近くに土砂崩れが起きそうな斜面があるのかどうか
・マンションの場合、専有部分は何階か
・突然の水量増加で行き場を失った下水などが溢れるなど、内水氾濫も増加の可能性があるのか
また自分が住む地域の水害リスクがどの程度あるのかを記載した各自治体が発行している
「ハザードマップ」で確認するのも一つの方法です。
もし水害リスクがある地域に居住している世帯であれば加入の検討や見直しを考えてみてもいいかもしれませんね。
お電話でのご予約はこちらから
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2023年10月11日
世帯年収の平均は？
こんにちは。
保険相談サロンFLPでございます
円安や、コロナ禍、ロシアウクライナ情勢による物価高の影響により、
生活費の増加が話題になっていますね。
また、老後生活には「年金以外に2,000万円以上が必要」との
ニュースもちょっとした話題になりました。
結婚、出産、育児、教育、老後など、人生における様々な
ライフステージで何かとお金が必要となりますよね。
そこで、今回は、気になる世帯年収について調べてみました。
※世帯年収とは、世帯を構成する人々（例：本人＋配偶者）の
年収合計のことをいいます。
★世帯年収の平均は560万円
厚生労働省が発表した調査結果によると、世帯年収の平均は
560万円程度となっています。
世帯年収の割合は、400万円以下が最も多く、1,000万円超
となる世帯は全体の12.6％となっています。
★生活が「苦しい」と思っている世帯は全体の6割弱も
同じく厚生労働省が発表した調査結果によると、全体の6割弱が
「生活は苦しい」と考えており、特に「子育て世帯（児童のいる世帯）」や
「シングルマザー（母子世帯）」が全世帯の水準を上回っています。
収入増大が見込まれない中、支出（生活費）のみが増えてしまう
ことにより、更に生活が苦しくなることが想定されます。
少しでもゆとりある生活を送るため、まずは、生活費を抑える
一環として、保険や通信費等の固定費の見直しに取組む世帯が
増えています。
日用品や食品だけでなく、タクシー代や火災保険など生活に
関係する物が値上がりしている今、家計の見直しを検討することで、
無駄な支出を抑えることができるかもしれません。
当店では、家計の見直しや老後シミュレーション等のご相談を無料で承っています。
ぜひお気軽にご相談ください。
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2023年10月10日
保険会社が倒産した場合、保障や保険金はどうなるの？
こんにちは。
保険相談サロンFLPでございます。
加入している生命保険会社がもし倒産してしまった場合、
加入中の保険の保障がなくなってしまうのか不安になったこと
はありますか？
万一、生命保険会社が破綻した場合にも、契約者を保護するための
「生命保険契約者保護機構」という組織があり、国内で事業を
行う全ての生命保険会社が会員として加入しています。
生命保険契約者保護機構は、破綻した保険会社の保険契約を引き継ぐ
「救済保険会社」への資金援助や保険金の支払に係る
資金援助等を行います。
ただし、保険金の全額が保障されるわけではありません。
生命保険会社が破綻した場合、責任準備金の90％までが補償されます。
「責任準備金」とは、生命保険会社が将来の保険金・年金給付金の
支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている
準備金のことで、保険業法により積み立てが義務付けられています。
つまり、生命保険会社が破綻した場合、一般的に保険金額が減少する
こととなります。
保険会社が破たんするという万が一のときのために
生命保険契約者保護機構というセーフティネットがあるわけですが、
保険を選ぶときは保険商品内容もさることながら、保険会社の健全性も
考慮して加入しましょう。
保険相談は無料で何度でも利用いただくことができます。
保険のことでご不安なことがございましたら店舗までお立ち寄りくださいませ。
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