保険相談サロンFLP/ショップニュース

2022年8月18日

がんによる収入減少のリスク、どんな保険で備える?<個人事業主編>


がんにかかってしまった場合、心配なのは治療費だけではありません。
治療のために事業縮小や廃業を余儀なくされることもあり、収入が減ってしまうのも大きな心配になります。

保険相談サロンF.L.Pではお客様に必要な保障は何かということを明確にし、生活に欠かせない保険を、丁寧に分かりやすくご説明いたします。
ご来店、ご予約お待ちしております。

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2022年8月18日

知っていると得する!妊娠、出産の時に使える6つの公的な制度


基本的に妊娠・出産は健康保険が適用されず、妊婦健診や出産費用などで50万円〜100万円程度のお金がかかると言われています。
しかし、全てが自己負担というわけではなく、公的な補助を受けられます。
ここでは妊娠・出産に関する公的な制度について紹介します。

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2022年8月17日

相続対策は万全?8つのチェックポイント



◆相続について考えたことがない
相続はいつか必ず発生する問題です。
先送りにせず、まずは情報収集から始めましょう。

◆万が一の場合、家族が使える現金の準備ができている
相続が発生すると葬儀代などまとまった出費が必要になります。
相続が発生すると故人の銀行口座は凍結されてしまいます。
家族が引きだせる現金があるか、もしくは生命保険等の保険金があると安心です。

◆自分の相続財産を把握している
まずはどこにどのような財産があるか全て把握することが大切です。
財産の多い少ないにかかわらず遺産分割の問題が発生する可能性があります。
また、相続税がかかる可能性もあります。

◆相続税の計算や申告・納付の手続きを知っている
相続税の申告・納付期限は、「相続発生の翌日から10か月以内」となっています。
それまでにスムーズに手続きができるような準備が必要です。
納税資金の準備も重要です。

◆保有している財産の大部分が不動産である
不動産は分割の難しい財産です。
相続人が複数いる場合、相続人がもめないような対策をすることが重要です。

◆相続にあたって、誰にどの財産を渡すか決まっている
まずは相続財産の分割についての意思を固めることが大切です。
被相続人の意思がなく、遺産分割協議において相続人同士の意見が食い違うと、トラブルの原因になります。
被相続人の意思を実現するためには生前のうちに相続人に自分の意思を伝える、遺言を残すなどの対策が重要です。

◆遺産分割が円滑に進むように遺言を準備している
相続人の不公平感や遺留分の問題を回避できるような対策が必要です。
また、遺言が法的に無効にならないように、不備の無いようにしましょう。

◆相続対策のために生命保険を活用している
生命保険は相続対策に関して、非課税枠の活用、確実に財産を特定のひとに渡せるなど、いろいろなメリットがあります。
専門家に相談して検討しましょう。


◆困ったら専門家に相談を
保険相談サロンFLPでは、無料で税理士や相続診断士に相談できる「あんしん相続サポート」というサービスを行っています。

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2022年8月15日

火災保険に水災の補償はつけていますか?


こんにちは! 保険相談サロンFLP 新百合ヶ丘エルミロード店でございます。

近年、大型台風や豪雨等による大きな水害が多発しています。
毎年のように7~9月は台風・豪雨による水害が発生しています。

近年の水害(台風/豪雨)の多発は地球温暖化による気候変動が背景にあります。
気温・海面の温度が上昇しており、世界中で異常気象による災害が発生しています。
実際に、”降水量50mm/時の「ゲリラ豪雨」については、1980年代に比べ2000年代は1.3倍の頻度で発生している”というデータもあります。

このことから、近年多発する水害(台風/豪雨)は温暖化という背景があり、決して偶然ではありません。
そのため、水害の頻発の可能性が高いことを想定して私たちは備えていかなければなりません。

火災保険の保険金支払い件数では「水災・風災・雪災」が最も多い支払い事由となっており、それだけ、被害件数が多いです。

持ち家世帯における火災保険にて、約7割の方が水災の補償を付けています。
ただ、言い換えると、約3割の方は水害に対する補償が無いということになります。

水害リスクが低い地域もありますので、必ずしも全ての世帯がする必要はないですが、
水害リスクの高い地域に居住している世帯であれば加入の検討はした方がよさそうです。

では、そもそも火災保険の水災補償とは何か。
火災保険でいう「水災」とは、台風・暴風雨・豪雨による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れなどをいいます。
そのため、水災補償を付加するかどうかを判断するためには、以下のポイントを参考にしましょう。

・ハザードマップで水害リスク有となっているかどうか
・海や河川が近くにあるのかどうか
・家が高台にあるのかどうか
・家の近くに土砂崩れが起きそうな斜面があるのかどうか
・マンションの場合、専有部分の階数がいくつなのか
・突然の水量増加で行き場を失った下水などが溢れるなど、内水氾濫も増加の可能性があるのか

火災保険にこれから加入する方は水災リスクを考慮したうえで、水災の補償を付けるかどうかを決めるとよいでしょう。
火災保険に加入済みの方は、改めて自分が加入している火災保険で水災が補償されるか確認しておきましょう。

少しでも気になった方は、ぜひご気軽にご相談ください。

2022年8月15日

医療保険の入院日額をいくらにすればいいか?入院時の費用実態を基に解説


医療保険を選ぶ上で、入院日額はどのように決めていけばいいのでしょうか。


◆医療保険の入院日額とは
医療保険の入院日額とは、入院した時に受け取れる一日あたりの入院給付金の金額のことです。
一般的には5,000円〜20,000円などの範囲の中から1,000円単位で決めることができます。

例えば、入院日額10,000円の医療保険(日帰り入院から保障されるもの)に加入していれば、入院日数×10,000円を受け取ることができます。

受け取れる給付金は実際にかかった治療費とは関係なく受け取れますので、入院日額を決める場合には治療費がいくらかかるかを知ることが重要になります。



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2022年8月14日

自転車保険加入義務化!他の保険でカバーできているかも??


近年、自転車事故により重大なけがや損害に結びついたり、莫大な損害賠償費用を請求されたりといったケースが報道され、自転車事故の危険性などが改めて認識されるようになってきました。

自転車事故を起こしてしまったときに、何も保険に入っていなければ、請求された高額な賠償費用(場合によっては数千万円になることも)を払うことができないかもしれません。

自転車事故での高額賠償事例など

自転車保険の義務化に伴って必ずしも自転車保険に加入しなければならないわけではありません。
すでに自転車事故の補償ができる保険に加入している可能性もあります。

ただ、それぞれの契約によって補償内容が違いますので、しっかりと確認する必要があります。
内容が分かるものをお持ちいただけましたら確認ができますのでお気軽にご相談ください。

ご来店、ご予約お待ちしております。

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2022年8月12日

【初めての資産形成 後編】税金軽減制度(保険料控除/住宅ローン控除/ふるさと納税/iDeCo/NISA)の活用


今回は、資産形成を効率的に進め、加速する5つの制度を紹介します。

どの制度も共通するのは「税金が戻ってくる、税金負担が軽減する」と言うことです。

税金が軽減すればその分資産形成することができますよね。

ただ、どの制度も申請しないと恩恵を受けることができません。
つまり知らなければ恩恵を受けることができないのです。

将来「●●千万の準備をしたい」というような大きな資産形成を目指すのであれば必ず知っておきたい内容となります。


世の中に溢れすぎている保険。
何が必要でどれが自分に合っているのか、選ぶのはとても大変なこと。
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2022年8月11日

【初めての資産形成 中編】家計の見える化と先取り貯蓄で将来に備えよう


●資産形成の3ステップ●

資産形成は下記の3つのステップで行うと良いでしょう。
(1)ゴール(目標金額・時期)を決める
(2)貯まる仕組みをつくる
(3)増やす

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2022年8月10日

【初めての資産形成 前編】資産形成はなぜ必要?資産運用との違いは?


【資産形成と資産運用の違いとは?】

●資産形成とは・・・現時点で資産がほとんどない状態から少しずつ資産を着実に増加させていくことをいいます。
●資産運用とは・・・既に形成された資産を金融商品や不動産等へ投資しさらなる利益を求める、もしくは減らさないようにしていくことを言います。
以上のように、資産形成とは、資産運用の前段階といっても良いでしょう。

【そもそも、資産形成は必要なの?】
次になぜ資産形成が必要か?を考えていきましょう。

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2022年8月9日

火災保険に水災の補償をつけるのはアリ?ナシ?


●水災とは
火災保険でいう「水災」とは、台風・暴風雨・豪雨による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れなどをいいます。
近年は大型台風やゲリラ豪雨の発生が増えており、水災による被害への備えの必要性は大きくなっているといえるでしょう。

●水災の補償を受けられる条件
水災の補償を付ければ、下記のいずれかの場合、保険金を受け取ることができます。
•水災により、建物または家財それぞれの時価の30%以上の損害が発生した
•床上浸水により損害が発生した
•地盤面から45cmを超える浸水による損害が発生した

●水災の補償を付けるかどうかは選べる
ほとんどの火災保険の場合、水災の補償を付けるかどうかを契約時に選べます。
当然、水災の補償を付けたほうが保険料は高くなります。
水災の補償を付けるかどうかはお住まいの地域の水災リスクを考慮して決めるとよいでしょう。

●水災リスクを確認して補償を決める
自分が住む地域の水害に対するリスクがどの程度あるのか、把握するには各自治体が発行している「ハザードマップ」が有効です。
あとは
•海や河川が近くにあるかどうか
•家が高台にあるかどうか
•家の近くに土砂崩れが起きそうな斜面があるかどうか
•マンションの場合、専有部分の階数
なども参考に検討しましょう。
火災保険にこれから加入する方は水災リスクを考慮したうえで、水災の補償を付けるかどうかを決めるとよいでしょう。
火災保険に加入済みの方は、改めて自分が加入している火災保険で水災が補償されるか確認しておきましょう。


当店では複数保険会社の火災保険をお見積りすることが可能です。
火災保険加入中の方は、保険証券をお持ちいただくと、スタッフが現状のプランと新しいプランを比較しながら補償内容等の解説をいたします。

お気軽にお問合せくださいませ。
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