保険相談サロンFLP／ショップニュース
2024年2月25日
「地震保険とは？加入は必要？」
保険相談サロンFLPでございます。
「地震保険」とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流出による損害を補償する保険です。
火災保険に付帯する形となるため、地震保険に加入するためには火災保険の加入が必須となります。
■運営主体
政府と損害保険会社が共同で運営しているため、保険料は全保険会社共通です。
■保険金額
地震保険の保険金額は、火災保険金額の30〜50％の範囲内で設定します。なお建物は5,000万円、家財は1,000万円までが上限となります。
上限金額があるのは、地震保険の目的が「被災後の生活再建」であることが理由です。
地震保険は地震で受けた損害を元の状態に戻すためのものではないのです。
■保険金の支払い
地震保険は保険の対象について生じた損害が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に該当する場合に、
実際の修理費ではなく地震保険金額の一定割合が支払われます。
また、地震保険の必要性を考えるうえで注意しなければならないことは、
地震・噴火・津波により発生した火災による被害は、火災保険では補償されないという点です。
1995年の阪神・淡路大震災のときは地震による火災が被害を大きくしましたが、
地震保険がセットされていない火災保険に加入していた多くの人は
住居が地震により発生した火災で焼けてしまっても、ほとんど保険金を受け取ることができませんでした。
地震・噴火・津波による火災に備えるためには、地震保険が必要ということを覚えておきましょう。
保険相談サロンFLPでは生命保険だけでなく火災保険・地震保険等の損害保険も取り扱っております。
ぜひお気軽にご相談ください！
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2024年2月24日
三大疾病（がん・心疾患・脳卒中）のリスクと三大疾病保険の必要性
保険相談サロンFLPでございます。
日本人の平均寿命が伸び続けている中で、近年新たに注目されているのが生活習慣病（特定疾病）にかかってしまう「生前リスク」と呼ばれるものです。
「死亡リスク」には生命保険で備えをしている方でも「生前リスク」に対する備えは全くしていないという方も多いようです。
ここでは「生前リスク」に備える保険についての情報を掲載しています。
がん・心疾患・脳卒中、この3つの病気を総称して「三大疾病」と言います。
三大疾病は、日本人の死因の上位を占めている上に、治療費や介護費用が多くかかる傾向にあります。また、治療が長期間になることもあり、働けないことによる収入減少のリスクもあります。
そういった三大疾病の経済的リスクに対しては、死亡保険や医療保険だけではカバーしきれないケースも出てくるため、三大疾病の経済的な備えに特化した「三大疾病保険」で備えることもできます。
ここでは下記のポイントを分かりやすくお伝えしていきます。
・三大疾病はどういう病気か
・三大疾病にはどういうリスクがあるか
・三大疾病保険はどういう保険か
お気軽にご相談くださいませ♪
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2024年2月23日
がん保険は医療保険に加入していても必要？
保険相談サロンFLPでございます。
がん保険は他の保険とどう違うのかはっきりわからない方も多いのではないでしょうか。
ここではがん保険の特徴を紹介します。
●がんだけを保障する保険
がん保険は文字通り、がんになった時しか、給付金は支払われません。
がんで治療を目的とした入院や手術等した場合に保障してくれる、がん専門の保険というわけです。
●大きな診断一時金
がん保険は、がんと診断されたら100万円というように、診断された時点で大きな一時金が受け取れます。
がんになった場合、治療費が高額になるケースや、仕事ができないことによる収入減など、生活に大きな影響が出る可能性があるので大きな一時金を受け取れる保障がついています。
●入院給付金の上限日数が無制限
がん保険の入院給付金は、基本的に入院日数日数無制限です。
一方、医療保険の入院給付金には1回の入院あたりの限度日数（60日型、120日型など）があります。
●保障の待ち期間（免責期間）がある
一般的にがん保険は、契約後3ヶ月（約90日間）はがんになっても保障を受けることができません。
この期間を「待ち期間（免責期間）」と呼びます。
※がん保険に待ち期間がある理由
がんは明確な自覚症状がないケースが多く、健康状態の告知段階では本人もがんだと知らなかったということがあります。
また、「なんだか体の調子が悪い」という段階でがんにかかったかもしれないと不安に思う人が、がん保険に加入したがる傾向があります。
そのため、約90日間の保障がない期間を設けることで、契約の公平性を保っているのです。
まとめると、がん保険は名前の通りがん専門の保険ではありますが、
万が一の際には医療保険ではなかなか受け取りにくい大きな金額を受け取ることが出来ます。
特にがんは治療が長引いたり、体調が良くなるまで仕事をお休みせざるを得ない方も多い病気です。
がんと闘いながらしっかりと治療するためにも、大きな安心を備えておくとより安心かもしれませんね。
FLPでは、がん保険も複数社比較して検討できます！
読んだだけではいまいちわからないな・・・という方も、
まずはご自身にどれくらい保障が必要なのかを一緒に確認してみませんか？
ご来店、ご予約お待ちしております！
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2024年2月22日
民間の介護保険の特徴とは？
こんにちは！保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店です。
民間の介護保険の特徴をご存知ですか？
〇介護保険
所定の介護状態になったときの経済的負担を軽減するための保険です。
公的介護保険で不足する部分をカバーする目的で加入するのが一般的です。
〇所定の介護状態とは
保険会社、保険商品によって「所定の介護状態」の定義が違います。
大きくは２つに分けられます
・公的介護保険制度の要介護認定と連動しているもの（要介護２以上 等）
・保険会社独自の認定基準を定めているもの
〇介護保険の保障
一時金タイプと年金タイプがあります。（両方備えているものもあります）
一時金タイプは一度に大きなお金を受け取れます。
年金タイプは「所定の介護状態」が続く限り生涯受け取れるものもあります。
〇介護保険のポイント
・「所定の介護状態」が保険商品によって違う
・受け取り方が一時金タイプと年金タイプがある
介護保険が気になる方は当店までお気軽にご相談ください♪
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2024年2月21日
保険の満期がきたら、更新すべき？見直すべき？
こんにちは！
保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店です。
皆さんは保険にいつ入られましたか？
保険に加入してから10年以上経過し、ある日突然『更新のお知らせ』が届いて驚かれる方が多いのではないでしょうか？
更新後の高くなる保険料を見て、慌てて見直しを考える・・・といったケースがよく見られます。
〇保障が今の時代に合っているか？
更新型タイプの保険には10年、15年、20年といった期間がありますが、
10年の月日が経つと世間が様変わりするように、10年前は最新の保険商品でも、今ではもう古いという事が保険にも起こることがあります。
特に医療保険の分野では医療技術、公的医療保険制度などが時代とともに変化しますのでその時代に合った新しい医療保険が発売されています。
〇本当にライフプランに合ったものを
定期的に訪れる更新手続きを面倒に感じて、安易に更新をする方もいます。
しかし、保険の更新時期が来たら、保険のについて考えることをお勧めします。
次の更新までの期間、自分のライフプランがどの様に変化するかを考えて、今の保険を更新するか、見直すかを決めていきましょう。
当店は、どちらで入られている保険でもお見直し、ご相談は無料です。
昔入ったままでどんな保障だったか忘れてしまったので教えてほしい！
ということでも無料でご案内します。
保障内容のわかるものをお持ちください♪
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2024年2月20日
終身保険の相続税上のメリット活用した相続対策
こんにちは！保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店でございます。
ここでは終身保険を活用した相続対策について紹介します。
〇相続税とは
相続税とは、ある人が亡くなった場合に、その人が残した財産を相続等によって取得した時にかかる税金のことです。
亡くなった人のことを「被相続人」、相続により財産を取得する人を「相続人」といいます。
〇相続税対策とは
相続税の対策とはどういう対策なのでしょうか。一言でいうと、基礎控除額を超えないように「資産を減らす」か「評価額を下げる」という対策になります。
中でも、生命保険は「評価額を下げる」対策として有効です。
〇生命保険を活用して相続財産の評価額を下げる
生命保険の場合、相続税上のメリットがあります。
現金などで置いておくとそのまま相続税が課税されますが、生命保険には「死亡保険金の相続税非課税限度額」という非課税枠があります。
これは、被相続人が死亡したことによって取得する生命保険金のうち、被相続人が保険料を負担したものは、「500万円×法定相続人の数」の金額まで非課税となるというものです。
〇終身保険で財産を確実に分ける
また、現金であれば遺族間で分割についてもめる可能性がありますが、生命保険であればそういったリスクを回避することもできます。
なぜなら、死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となるからです。
特定の相続人を受取人に設定し、任意の金額を保険金額とした終身保険に加入しておけば、分割でもめることもなく、財産を確実に残すことができます。
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2024年2月19日
火災保険に加入していても保険金が受け取れないケース
こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。
火災保険にはあらかじめ保険金の支払い対象外と定められている事項があり、それを免責といいます。
免責事項は「契約概要・注意喚起情報」や火災保険証券と一緒に送られてくる「約款」や「契約のしおり」に記載されています。
どのような場合に保険金が支払われないのか具体的にみていきましょう。
■ケース１：戦争や騒乱・地震などによる被害
以下の場合で建物が被害を受けても火災保険金は支払われません。
•戦争・外国の武力行使・革命・政権奪取・内乱・武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
•核燃料物質（使用済み燃料含む）の放射性・爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故
•地震もしくは噴火またはこれらによる津波
ただし地震については地震保険の契約をしておけば地震等による被害でも最大で火災保険金額の50％までの保険金を受け取ることはできます。
■ケース２：故意・重大な過失・法令違反
保険契約者・被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反による場合には保険金が支払われないと定められています。
重大な過失：気をつけないと大変なことになると予測されるにもかかわらず注意を払わなかったこと
重大な過失の例：過去の判例によると天ぷら油を加熱したまま現場を離れたことが原因で生じた火災は重大な過失とされる
そうでない過失（軽過失）：誰でも起こしてしまう程度のうっかりミスのこと
■ケース３：保険料を払う前に起きた事故
通常は火災保険料を支払う前に起きた事故の場合、保険金は支払われません。
保険契約が成立するためには申込書への記載だけでなく保険料の支払いが必要だからです。
契約手続きはできる限り速やかに行いましょう。
保険相談サロンFLPでは火災保険無料見積もりサービスを行っております。
火災保険加入中の方は保険証券をお持ちいただくとスタッフが現状のプランと新しいプランを比較しながら補償内容等の解説をいたします。
「加入するかどうか」はお客様の自由ですので情報収集としてお気軽にご利用いただけます。ぜひお気軽にご相談ください。
2024年2月18日
貯蓄があれば医療保険は必要ない？
こんにちは♪
保険相談サロンＦＬＰ新百合ヶ丘エルミロード店です。
最近よく「貯蓄があれば医療保険は不要」という言葉を耳にすることが多いと思います。
貯蓄があれば医療保険は不要なのでしょうか？
★公的な医療保障がある
民間の医療保険の加入を検討する前に、公的な医療保障を理解しておきましょう。
日本は国民皆保険制度により国民全員が以下のような医療保障を受けられるようになっています。
①医療費の患者窓口負担
健康保険証を病院の窓口で出すと医療費の自己負担額は3割負担（現役世帯の場合）になります。
②高額療養費制度
家計に対する医療費の負担が過重にならないよう、1か月の医療費自己負担の上限が定められており、
一定額を超えた場合に払い戻しが受けられます。
現役世代で一般的な収入の人なら1ヵ月10万円程度、
4ヶ月目からは一律44,400円の自己負担額で済みます。
③傷病手当金
※健康保険（会社員等）場合のみ。国民健康保険（自営業者等）は対象外
傷病手当金とは、業務以外の理由により病気やケガの療養のため休業した場合、
最長1年6カ月の間、標準報酬日額（月給や諸手当等を1日あたりで計算した額）の
3分の2に相当する額が支給されます。（※賞与は対象になりません）
民間の医療保険は、以上のような公的な医療保障を把握したうえで、
上乗せ保障という位置づけで検討するとよいでしょう。
★医療保険の必要性は？
以上の通り、公的な医療保障がありますので、短期の入院であれば数万円の自己負担で済みます。
その場合は医療保険に加入しなくても預貯金があればまかなえる可能性が高いでしょう。
ただし、入院には医療費以外に、入院時の食事代の一部負担、差額ベッド代、諸雑費、
先進医療を受けた場合の技術料などがかかります。
また、さらに心配なのは重いケガや病気になって長期の入院になった場合です。
長期の入院に備えたい場合、預貯金だけでカバーするのは難しいでしょう。
また、病気の治療費のために貯金をしているわけではないと思いますので
入院や手術をした際に貯金を崩したくないお考えであれば、
医療保険を持っていただくことをオススメします。
〜迷ったらプロに相談を〜
医療保険が必要かどうかは個人の価値観や、預貯金の状況などによりますので一概には言えませんが、
公的な医療保障なども踏まえてしっかりと検討することが必要です。
「保険料を払わないで預貯金でカバーする」のも一つの選択肢です。
迷ったらプロに相談するのもよいでしょう！
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2024年2月17日
『医療保険の入院給付金日額をいくらにすればいい？』
こんにちは！
保険相談サロンＦＬＰ新百合ヶ丘エルミロード店でございます♪
■医療保険の入院給付金日額とは
医療保険の入院日額とは、入院した時に受け取れる一日あたりの入院給付金の金額のことです。
例えば、入院日額10,000円の医療保険（日帰り入院から保障されるもの）に加入していれば、入院日数×10,000円を受け取ることができます。
一般的には5,000円〜20,000円の範囲で、1,000円単位で決めることができます。受け取れる給付金は実際にかかった治療費とは関係なく受け取れますので、入院日額を決める場合には、前述した「入院したらどんな費用がいくらかかるか」を知ることが重要になります。
■入院時の費用、いくらかかる？
生命保険文化センターの調査による入院時の自己負担額の平均額は「20.8万円」となっており、1日あたりの自己負担額は平均で「23,300円」となっています。
※過去5年間で高額療養費制度の利用有り無し両者の、治療費・食事代・差額ベッド代・交通費・衣類・日用品などを含む。
■医療保険の入院日額をいくらにすればいいの？
では、医療保険の入院日額をいくらにすればいいのでしょうか。注意していただきたいのは、入院した場合の1日あたりの自己負担額の平均が2.3万円だからといって、必ずしも医療保険の入院日額は2万円必要というわけではないことです。
統計データによる入院時の自己負担費用は参考にはなりますが、治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や衣類、日用品など、非常に幅広い費用が含まれています。
また、手術をした場合には手術給付金も受け取れますので、1日あたりの自己負担費用全額分をカバーする入院日額にする必要はありません。預貯金がある場合は、預貯金でまかなうのでその分入院日額を下げてもよい、という考えもあるでしょう。
入院日額を高く設定すればその分保険料も高くなりますので、バランスが大切です。
結論としては、医療費の自己負担額、健康保険が適用にならない費用の両方をカバーするという目的であれば、医療保険の入院日額給付金は10,000円/日を目安に検討するとよいでしょう。
保険相談サロンFLPでは、医療保険を複数保険会社から無料で見積もり/相談が可能です。入院給付金日額の設定について、公的保障の内容や、医療費のデータなどをもとに保険のプロがアドバイスします。
保険選びをスムーズに行うために、当店に相談してみてはいかがでしょうか。
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2024年2月17日
住宅を購入したら保険見直しは必要？団信の分だけ保険を減らしていい？
住宅を購入したときにはどのように保険を見直せばよいのでしょうか。
住宅ローンと保険の関係はどう考えればいいのでしょうか。
●住宅ローンを組む時に加入する保険
住宅を購入するときに多くの方が住宅ローンを借りると思います。
多くの金融機関は住宅ローンを組む際には団体信用生命保険の加入を義務づけており、ローン契約時に金融機関で加入するのが一般的です。
団体信用生命保険（通称「団信」と言われています）は、住宅ローンの返済中に、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が、その時点の住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払い、ローンが完済となる保険です。
●必要な保障額が変わる
団体信用生命保険で住宅ローン分が保障されるので、いままで賃貸住まいを前提に遺族の住居費を保障額に加味していた場合、住居費分は保障額を減らしてよいことになります。
また、住宅を買う場合、結婚や出産が同時に起こることもあるのでそれらも踏まえて総合的に保険を見直す必要があります。
●病気やケガの場合は住宅ローンの支払いは続く
団信は契約者が死亡または高度障害になった場合の保障なので、病気やケガの場合は住宅ローンの支払いは続くことになります。
※特約を付けることでがんなどの特定疾病の場合にローンが完済となる団信もあります。
大きな病気の場合、治療のため長期間にわたり職場復帰ができない場合があります。
そうすると生活費や住宅ローンの支払いの負担は大きいものになります。
そういったリスクに対する備えとして三大疾病保険やがん保険などがあります。
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