保険相談サロンFLP/ショップニュース

2024年2月15日

引受基準緩和型の保険とは?


こんにちは!
保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店です♪

最近、CMなどでもよく聞く
「持病や既往症がある方でも入れる」
引受基準緩和型保険についてのご紹介です!

実は「保険に入りたいけど、持病があるからなぁ...」
とお考えの方も多いのではないでしょうか?

そもそも引受基準緩和型とは、持病や既往症がある方、
ご高齢の方でも簡単な告知だけで入れる、間口の広い保険です。

3つほどの告知に、はい or いいえで答えていくだけで入れるかどうかが確認できます!
また新商品の発売や、改訂により告知の質問内容も変わる場合がございます。

まずは簡単な告知の質問を確認してみてください!
ご興味のある方はぜひお気軽にご相談ください♬

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2024年2月14日

保険会社が倒産した場合、保障や保険金はどうなるの?


保険相談サロンFLPでございます。

保険会社が倒産した場合、加入中の保険の保障はどうなってしまうのでしょうか。

〇契約者を守るための組織がある

万一、生命保険会社が破綻した場合、契約者を保護するための「生命保険契約者保護機構」という組織があります。
生命保険契約者保護機構には、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています。
生命保険契約者保護機構は、万一、生命保険会社が破綻した場合、破綻した保険会社の保険契約を引き継ぐ 「救済保険会社」への資金援助や、保険金の支払に係る資金援助等を行います。


〇保険金の全額は保障されない

生命保険会社が破綻した場合、責任準備金の90%までが補償されます。

「責任準備金」とは、生命保険会社が将来の保険金・年金給付金の支払に備え、
保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金のことで、
保険業法により積み立てが義務付けられています。

つまり、生命保険会社が破綻した場合、一般的に保険金額が減少することとなります。

保険会社が破たんするという万が一のときのために生命保険契約者保護機構という
セーフティネットがあるわけですが、保険を選ぶときは保険商品内容もさることながら、
保険会社の健全性も考慮して加入しましょう。

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2024年2月13日

医療保険の指定代理請求制度って、どんな制度なの?


保険相談サロンFLPでございます。

〇指定代理請求とは
被保険者本人が受取人の場合、何らかの事情で被保険者が保険金を受け取れない時に、あらかじめ指定された代理人が被保険者に代わって保険金を受け取れることをいいます。

指定代理請求ができるのは以下の場合です。
•傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないとき
•治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていないとき

逆にいうと、このような状況になった時は、指定代理請求人がいないと保険金が受け取れないということです。では指定代理請求をするためには何が必要なのでしょうか。

〇指定代理請求人を決めておく
指定代理請求をするためには、契約時に「指定代理請求特約」を付加して、指定代理請求人を指定します。 なお、特約保険料は不要です。保険金受取人と併せて契約時に指定代理請求人を指定する場合もあります。
指定代理請求人に指定できる人の範囲は保険会社によって異なりますが、一般的には下記の方です。
•被保険者の戸籍上の配偶者
•被保険者の直系血族
•被保険者と同居または生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

〇指定代理請求人はメンテナンスが必要
契約の途中でも、被保険者の同意を得れば、指定代理請求人の指定したりや変更することが可能です。
以下のようなことがある場合は、指定代理請求人を確認および変更しましょう。
•指定代理請求人を知らない
•指定代理請求人を指定し忘れてしまった
•指定代理請求人が他界・入院してしまった
•結婚・離婚など、家庭環境が変わった

必要な時に保険金を受け取れるように、指定代理請求人をメンテナンスして、保険金を受け取る環境を整えておきましょう。
また、指定代理請求人の方に自分の医療保険の事を伝えておくことも重要です。

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2024年2月11日

火災保険に水災の補償をつけるのはアリ?ナシ?


保険相談サロンFLPでございます。

●水災とは
火災保険でいう「水災」とは、台風・暴風雨・豪雨による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れなどをいいます。
近年は大型台風やゲリラ豪雨の発生が増えており、水災による被害への備えの必要性は大きくなっているといえるでしょう。

●水災の補償を受けられる条件
水災の補償を付ければ、下記のいずれかの場合、保険金を受け取ることができます。
•水災により、建物または家財それぞれの時価の30%以上の損害が発生した
•床上浸水により損害が発生した
•地盤面から45cmを超える浸水による損害が発生した

●水災の補償を付けるかどうかは選べる
ほとんどの火災保険の場合、水災の補償を付けるかどうかを契約時に選べます。
当然、水災の補償を付けたほうが保険料は高くなります。
水災の補償を付けるかどうかはお住まいの地域の水災リスクを考慮して決めるとよいでしょう。

●水災リスクを確認して補償を決める
自分が住む地域の水害に対するリスクがどの程度あるのか、把握するには各自治体が発行している「ハザードマップ」が有効です。
あとは
•海や河川が近くにあるかどうか
•家が高台にあるかどうか
•家の近くに土砂崩れが起きそうな斜面があるかどうか
•マンションの場合、専有部分の階数
なども参考に検討しましょう。
火災保険にこれから加入する方は水災リスクを考慮したうえで、水災の補償を付けるかどうかを決めるとよいでしょう。
火災保険に加入済みの方は、改めて自分が加入している火災保険で水災が補償されるか確認しておきましょう。


当店では複数保険会社の火災保険をお見積りすることが可能です。
火災保険加入中の方は、保険証券をお持ちいただくと、スタッフが現状のプランと新しいプランを比較しながら補償内容等の解説をいたします。

お気軽にお問合せくださいませ。
ご来店、ご予約お待ちしております。

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2024年2月10日

保険の満期がきたら、更新すべき?見直すべき?


保険相談サロンFLPでございます。

保険に加入してから数年経過し、更新後の高くなる保険料を見て、見直しを考える・・・といったケースがよく見られます。

●保障が今の時代に合っているか?
更新型タイプの保険には10年、15年、20年といった期間がありますが、
10年の月日が経つと世間が様変わりするように、10年前は最新の保険商品でも、今ではもう古いという事が保険にも起こることがあります。
特に医療保険の分野では医療技術、公的医療保険制度などが時代とともに変化しますのでその時代に合った新しい医療保険が発売されています。

●本当にライフプランに合ったものを
定期的に訪れる更新手続きを面倒に感じて、安易に更新をする方もいます。
しかし、保険の更新時期が来たら、保険のについて考えることをお勧めします。
次の更新までの期間、自分のライフプランがどの様に変化するかを考えて、今の保険を更新するか、見直すかを決めていきましょう。

ご来店お待ちしております。


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2024年2月9日

がん保険見直しの4つのポイント


保険相談サロンFLPでございます。

がん保険の保障内容は、がん治療の進歩に合わせて次々とリニューアルしています。
ここではがん保険の見直しのポイントを紹介します。

◆がん保険見直しのポイント
①診断給付金の金額と複数回受取れるかどうか
②通院の保障はあるか
③先進医療の保障はあるか
④付帯サービスはあるか

現在がん保険に加入している方は、ぜひご加入中の内容を確認してみてください。
お気軽にご相談くださいませ。

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2024年2月8日

相続における生命保険の4つの活用メリット


こんにちは!保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店です。

『相続における生命保険の4つの活用メリット』ご存知ですか?

生命保険の特徴
遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ遺産分割が完了しませんが、生命保険金は、受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。

また、原則として生命保険金は特別受益にも該当しません。
この、「遺産分割協議の対象外」ということによって下記のようなメリットがあります。


(1)特定のひとに確実に生命保険金を残せる
生命保険は受取人を設定することで、特定の相続人に特定の金額の保険金を確実に残すことができます。
特定の相続人に多く残したいときなど有効です。


(2)相続発生後すぐに現金化できる
生命保険の保険金であれば受取人が書類を用意するだけで通常1週間程度で受け取ることができます。
一方、相続財産は、相続人全員の共有財産として遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。


(3)生命保険金を納税資金・代償金として活用できる
生命保険の保険金は受取人の固有の財産として自由に処分することができますので、確実に納税資金を準備することができます。
また、代償分割の際の代償金として使用することも可能です。


(4)相続を放棄しても生命保険金は受け取れる
生命保険金は、受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。したがって、相続を放棄しても生命保険金は受け取ることができます。



保険相談サロンFLPでは、無料で税理士や相続診断士に相談できる「あんしん相続サポート」というサービスを行っています。

まだ先の話と思っていても、その時に慌てないよう今から考えておくのも良いかもしれないですね。

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2024年2月7日

定年退職後の保険の見直し


保険相談サロンFLPでございます。

人生には、結婚、子どもの誕生、住宅購入、定年退職など、さまざまなライフイベントがあります。
その度に必要な保険というものは変わっていきます。

万一に備えるためには、定期的に見直しを行い、保障を過不足のない状態に保つことが大切です。

今回はその中の定年退職後の保険の考え方についてお話しします。


ご定年後はいわゆるセカンドライフに突入します。
今までと比べて、生活が大きく変わっていきますよね。
まずは加入されている保険が新しいライフスタイルに合っているか確認してみましょう。


■退職し収入が減少する中で、支出としての保険料は適正でしょうか?
 ご収入が減る方も多いので、なるべく無駄を省いて効率よく保障を持ちたいですよね。


■保障内容や、保険金額は適正でしょうか?
 定年退職後の時期にはお子様が独立し、住宅ローンも払い終わっているかもしれません。
 加入当時に比べて、多額の死亡保障が必要なくなる場合もあります。


■加入している保険は、何歳まで保障を持てるのでしょうか?
 保険会社や商品によっては、「65歳まで」など期間が決まっているものもございます。
 特にご病気や介護の保障などは、ご年齢を重ねるほどリスクが高まりますよね。
 ご自身の保険はどうなっているのかぜひ確認してみましょう。


当店では、ご加入中の保障内容の確認を承っています!
プロが分かりやすく解説し、今のご自身にあった保障の持ち方を一緒に考えます。
ご相談は何度でも無料です!
ご来店、ご予約お待ちしております。

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2024年2月6日

地震保険とは?加入は必要?


こんにちは!保険相談サロンFLPです。

「地震保険」とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流出による損害を補償する保険です。
火災保険に付帯する形となるため、地震保険に加入するためには火災保険の加入が必須となります。

■運営主体
政府と損害保険会社が共同で運営しているため、保険料は全保険会社共通です。

■保険金額
地震保険の保険金額は、火災保険金額の30~50%の範囲内で設定します。なお建物は5,000万円、家財は1,000万円までが上限となります。
上限金額があるのは、地震保険の目的が「被災後の生活再建」であることが理由です。
地震保険は地震で受けた損害を元の状態に戻すためのものではないのです。

■保険金の支払い
地震保険は保険の対象について生じた損害が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に該当する場合に、
実際の修理費ではなく地震保険金額の一定割合が支払われます。

また、地震保険の必要性を考えるうえで注意しなければならないことは、
地震・噴火・津波により発生した火災による被害は、火災保険では補償されないという点です。
1995年の阪神・淡路大震災のときは地震による火災が被害を大きくしましたが、
地震保険がセットされていない火災保険に加入していた多くの人は
住居が地震により発生した火災で焼けてしまっても、ほとんど保険金を受け取ることができませんでした。

地震・噴火・津波による火災に備えるためには、地震保険が必要ということを覚えておきましょう。

保険相談サロンFLPでは生命保険だけでなく火災保険・地震保険等の損害保険も取り扱っております。
ぜひお気軽にご相談ください!

2024年2月5日

『地震保険とは?』


こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。

■地震保険の概要
「地震保険」とは地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流出による損害を補償する保険です。
建物と家財の補償に分かれており火災保険に付帯する形となります。よって地震保険に加入するためには火災保険の加入が必須となります。
店舗や事務所にのみ使用される建物や設備什器・商品、1個または1組あたり30万円を越える高額貴金属等は保険対象外です。

■地震保険の保険金額
保険金額については火災保険金額の30~50%の範囲内で設定します。なお建物は5,000万円、家財は1,000万円までが上限となります。
このように上限金額の設定があるのは地震保険の目的が「被災後の生活再建」であるからです。
地震保険は地震で受けた損害を元の状態に戻すための保険ではないのです。

■地震保険の保険金支払い
地震保険は保険の対象について生じた損害が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に
該当する場合に実際の修理費ではなく地震保険金額の一定割合が支払われます。

■地震保険の4つの割引制度
地震保険には「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」が
あり一定の基準を満たせば割引が受けられます。なお4つの割引は重複して適用されません。

■地震保険の加入率
地震保険制度は1966年に国と民間の損害保険会社が共同で運営する制度として誕生しました。
特に2010年度から2011年度において加入率は伸び続けこちらは東日本大震災による影響が考えられます。

保険相談サロンFLPの店舗で複数保険会社の火災保険をお見積りすることが可能です。
火災保険加入中の方は保険証券をお持ちいただくとスタッフが現状のプランと新しいプランを比較しながら補償内容等の解説をいたします。
皆さまも情報収集としてお気軽にご利用いただけます。ぜひお気軽に店舗へご来店ください。