保険相談サロンFLP/ショップニュース

2024年2月17日

住宅を購入したら保険見直しは必要?団信の分だけ保険を減らしていい?


住宅を購入したときにはどのように保険を見直せばよいのでしょうか。
住宅ローンと保険の関係はどう考えればいいのでしょうか。

●住宅ローンを組む時に加入する保険
住宅を購入するときに多くの方が住宅ローンを借りると思います。
多くの金融機関は住宅ローンを組む際には団体信用生命保険の加入を義務づけており、ローン契約時に金融機関で加入するのが一般的です。
団体信用生命保険(通称「団信」と言われています)は、住宅ローンの返済中に、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が、その時点の住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払い、ローンが完済となる保険です。

●必要な保障額が変わる
団体信用生命保険で住宅ローン分が保障されるので、いままで賃貸住まいを前提に遺族の住居費を保障額に加味していた場合、住居費分は保障額を減らしてよいことになります。
また、住宅を買う場合、結婚や出産が同時に起こることもあるのでそれらも踏まえて総合的に保険を見直す必要があります。

●病気やケガの場合は住宅ローンの支払いは続く
団信は契約者が死亡または高度障害になった場合の保障なので、病気やケガの場合は住宅ローンの支払いは続くことになります。
※特約を付けることでがんなどの特定疾病の場合にローンが完済となる団信もあります。

大きな病気の場合、治療のため長期間にわたり職場復帰ができない場合があります。
そうすると生活費や住宅ローンの支払いの負担は大きいものになります。
そういったリスクに対する備えとして三大疾病保険やがん保険などがあります。

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2024年2月16日

生命保険は住宅費、教育費、老後生活資金に並ぶ人生の四大支出


こんにちは!
保険相談サロンFLPでございます。

保険は人生の四大支出のひとつと言われています。人生の四大支出とはなんでしょうか。

■住宅資金
こちらはすぐに思い浮かぶのではないでしょうか。住居費は家計のうちかなりの割合を占めます。
住宅を購入する場合は数千万の出費となり、住宅ローンを組む場合は利息もかかります。
住宅を借りる場合、家賃×12か月×住み続ける年数となります。敷金や礼金、更新料などもかかります。
住む地域などによって異なりますが、一般的に2,000万~4,000万程度の出費となります。

■教育資金
子どもを育てるためのお金です。
保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学などの学費はもちろん、課外活動にかかる費用、子どもが一人暮らしをする場合は仕送りなども含みます。
一人の子どもを育て上げるのに1,000万程度、私立への進学や一人暮らしをするような教育プランであれば 高い場合2,000万円以上かかるといわれています。

■老後生活資金
退職後の生活資金のことです。仮に退職を65歳とした場合、日本人の平均寿命(男性79.9歳 女性86.4歳※)からすると退職後の生活は10年以上あると考えてよいでしょう。
国には公的な年金制度がありますが、公的年金制度は頻繁に改正が行われ、自分たちが受け取るときの制度がどのようになっているかは予測できません。
ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金に加え、自助努力で老後生活資金を積み立てることも検討する必要があります。
老後生活資金は、月当たり自己資金額(数万円)×12か月×退職後の生活年数となります。
どのような老後生活を送るかによって大きく異なりますが、数百万~3,000万程度かかるといわれています。

■生命保険料
生命保険文化センターによると世帯年収別の保険料は下記のとおりになっています(生命保険文化センター 平成30年度「生活保障に関する調査」より)。
保険料は世帯年収や、ライフステージの変化に応じて見直していくものですが、継続的に支払いを続けるものなので、 人生で数百万といった出費になります。

世帯年収 月当たり平均保険料 30年の保険料支払総額
300万円未満    2.1万円      756万円
300万~500万未満 2.7万円         972万円
500万~700万未満 3.0万円        1,080万円
700万~1,000万未満 3.5万円        1,260万円

保険相談サロンFLPでは、「お子さまの教育費の総額がいくら必要なのか」「人生100年と言われる現代ですが、実際に老後がどれくらい続いて、どれほどの費用が必要か」
などの各種シミュレーションもご用意しております、お気軽にご相談ください。


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2024年2月15日

引受基準緩和型の保険とは?


こんにちは!
保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店です♪

最近、CMなどでもよく聞く
「持病や既往症がある方でも入れる」
引受基準緩和型保険についてのご紹介です!

実は「保険に入りたいけど、持病があるからなぁ...」
とお考えの方も多いのではないでしょうか?

そもそも引受基準緩和型とは、持病や既往症がある方、
ご高齢の方でも簡単な告知だけで入れる、間口の広い保険です。

3つほどの告知に、はい or いいえで答えていくだけで入れるかどうかが確認できます!
また新商品の発売や、改訂により告知の質問内容も変わる場合がございます。

まずは簡単な告知の質問を確認してみてください!
ご興味のある方はぜひお気軽にご相談ください♬

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2024年2月13日

医療保険の指定代理請求制度って、どんな制度なの?


保険相談サロンFLPでございます。

〇指定代理請求とは
被保険者本人が受取人の場合、何らかの事情で被保険者が保険金を受け取れない時に、あらかじめ指定された代理人が被保険者に代わって保険金を受け取れることをいいます。

指定代理請求ができるのは以下の場合です。
•傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないとき
•治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていないとき

逆にいうと、このような状況になった時は、指定代理請求人がいないと保険金が受け取れないということです。では指定代理請求をするためには何が必要なのでしょうか。

〇指定代理請求人を決めておく
指定代理請求をするためには、契約時に「指定代理請求特約」を付加して、指定代理請求人を指定します。 なお、特約保険料は不要です。保険金受取人と併せて契約時に指定代理請求人を指定する場合もあります。
指定代理請求人に指定できる人の範囲は保険会社によって異なりますが、一般的には下記の方です。
•被保険者の戸籍上の配偶者
•被保険者の直系血族
•被保険者と同居または生計を一にしている被保険者の3親等内の親族

〇指定代理請求人はメンテナンスが必要
契約の途中でも、被保険者の同意を得れば、指定代理請求人の指定したりや変更することが可能です。
以下のようなことがある場合は、指定代理請求人を確認および変更しましょう。
•指定代理請求人を知らない
•指定代理請求人を指定し忘れてしまった
•指定代理請求人が他界・入院してしまった
•結婚・離婚など、家庭環境が変わった

必要な時に保険金を受け取れるように、指定代理請求人をメンテナンスして、保険金を受け取る環境を整えておきましょう。
また、指定代理請求人の方に自分の医療保険の事を伝えておくことも重要です。

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2024年2月11日

火災保険に水災の補償をつけるのはアリ?ナシ?


保険相談サロンFLPでございます。

●水災とは
火災保険でいう「水災」とは、台風・暴風雨・豪雨による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れなどをいいます。
近年は大型台風やゲリラ豪雨の発生が増えており、水災による被害への備えの必要性は大きくなっているといえるでしょう。

●水災の補償を受けられる条件
水災の補償を付ければ、下記のいずれかの場合、保険金を受け取ることができます。
•水災により、建物または家財それぞれの時価の30%以上の損害が発生した
•床上浸水により損害が発生した
•地盤面から45cmを超える浸水による損害が発生した

●水災の補償を付けるかどうかは選べる
ほとんどの火災保険の場合、水災の補償を付けるかどうかを契約時に選べます。
当然、水災の補償を付けたほうが保険料は高くなります。
水災の補償を付けるかどうかはお住まいの地域の水災リスクを考慮して決めるとよいでしょう。

●水災リスクを確認して補償を決める
自分が住む地域の水害に対するリスクがどの程度あるのか、把握するには各自治体が発行している「ハザードマップ」が有効です。
あとは
•海や河川が近くにあるかどうか
•家が高台にあるかどうか
•家の近くに土砂崩れが起きそうな斜面があるかどうか
•マンションの場合、専有部分の階数
なども参考に検討しましょう。
火災保険にこれから加入する方は水災リスクを考慮したうえで、水災の補償を付けるかどうかを決めるとよいでしょう。
火災保険に加入済みの方は、改めて自分が加入している火災保険で水災が補償されるか確認しておきましょう。


当店では複数保険会社の火災保険をお見積りすることが可能です。
火災保険加入中の方は、保険証券をお持ちいただくと、スタッフが現状のプランと新しいプランを比較しながら補償内容等の解説をいたします。

お気軽にお問合せくださいませ。
ご来店、ご予約お待ちしております。

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2024年2月10日

保険の満期がきたら、更新すべき?見直すべき?


保険相談サロンFLPでございます。

保険に加入してから数年経過し、更新後の高くなる保険料を見て、見直しを考える・・・といったケースがよく見られます。

●保障が今の時代に合っているか?
更新型タイプの保険には10年、15年、20年といった期間がありますが、
10年の月日が経つと世間が様変わりするように、10年前は最新の保険商品でも、今ではもう古いという事が保険にも起こることがあります。
特に医療保険の分野では医療技術、公的医療保険制度などが時代とともに変化しますのでその時代に合った新しい医療保険が発売されています。

●本当にライフプランに合ったものを
定期的に訪れる更新手続きを面倒に感じて、安易に更新をする方もいます。
しかし、保険の更新時期が来たら、保険のについて考えることをお勧めします。
次の更新までの期間、自分のライフプランがどの様に変化するかを考えて、今の保険を更新するか、見直すかを決めていきましょう。

ご来店お待ちしております。


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2024年2月9日

がん保険見直しの4つのポイント


保険相談サロンFLPでございます。

がん保険の保障内容は、がん治療の進歩に合わせて次々とリニューアルしています。
ここではがん保険の見直しのポイントを紹介します。

◆がん保険見直しのポイント
①診断給付金の金額と複数回受取れるかどうか
②通院の保障はあるか
③先進医療の保障はあるか
④付帯サービスはあるか

現在がん保険に加入している方は、ぜひご加入中の内容を確認してみてください。
お気軽にご相談くださいませ。

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2024年2月8日

相続における生命保険の4つの活用メリット


こんにちは!保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店です。

『相続における生命保険の4つの活用メリット』ご存知ですか?

生命保険の特徴
遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ遺産分割が完了しませんが、生命保険金は、受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。

また、原則として生命保険金は特別受益にも該当しません。
この、「遺産分割協議の対象外」ということによって下記のようなメリットがあります。


(1)特定のひとに確実に生命保険金を残せる
生命保険は受取人を設定することで、特定の相続人に特定の金額の保険金を確実に残すことができます。
特定の相続人に多く残したいときなど有効です。


(2)相続発生後すぐに現金化できる
生命保険の保険金であれば受取人が書類を用意するだけで通常1週間程度で受け取ることができます。
一方、相続財産は、相続人全員の共有財産として遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。


(3)生命保険金を納税資金・代償金として活用できる
生命保険の保険金は受取人の固有の財産として自由に処分することができますので、確実に納税資金を準備することができます。
また、代償分割の際の代償金として使用することも可能です。


(4)相続を放棄しても生命保険金は受け取れる
生命保険金は、受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。したがって、相続を放棄しても生命保険金は受け取ることができます。



保険相談サロンFLPでは、無料で税理士や相続診断士に相談できる「あんしん相続サポート」というサービスを行っています。

まだ先の話と思っていても、その時に慌てないよう今から考えておくのも良いかもしれないですね。

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2024年2月7日

定年退職後の保険の見直し


保険相談サロンFLPでございます。

人生には、結婚、子どもの誕生、住宅購入、定年退職など、さまざまなライフイベントがあります。
その度に必要な保険というものは変わっていきます。

万一に備えるためには、定期的に見直しを行い、保障を過不足のない状態に保つことが大切です。

今回はその中の定年退職後の保険の考え方についてお話しします。


ご定年後はいわゆるセカンドライフに突入します。
今までと比べて、生活が大きく変わっていきますよね。
まずは加入されている保険が新しいライフスタイルに合っているか確認してみましょう。


■退職し収入が減少する中で、支出としての保険料は適正でしょうか?
 ご収入が減る方も多いので、なるべく無駄を省いて効率よく保障を持ちたいですよね。


■保障内容や、保険金額は適正でしょうか?
 定年退職後の時期にはお子様が独立し、住宅ローンも払い終わっているかもしれません。
 加入当時に比べて、多額の死亡保障が必要なくなる場合もあります。


■加入している保険は、何歳まで保障を持てるのでしょうか?
 保険会社や商品によっては、「65歳まで」など期間が決まっているものもございます。
 特にご病気や介護の保障などは、ご年齢を重ねるほどリスクが高まりますよね。
 ご自身の保険はどうなっているのかぜひ確認してみましょう。


当店では、ご加入中の保障内容の確認を承っています!
プロが分かりやすく解説し、今のご自身にあった保障の持ち方を一緒に考えます。
ご相談は何度でも無料です!
ご来店、ご予約お待ちしております。

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2024年2月6日

地震保険とは?加入は必要?


こんにちは!保険相談サロンFLPです。

「地震保険」とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流出による損害を補償する保険です。
火災保険に付帯する形となるため、地震保険に加入するためには火災保険の加入が必須となります。

■運営主体
政府と損害保険会社が共同で運営しているため、保険料は全保険会社共通です。

■保険金額
地震保険の保険金額は、火災保険金額の30~50%の範囲内で設定します。なお建物は5,000万円、家財は1,000万円までが上限となります。
上限金額があるのは、地震保険の目的が「被災後の生活再建」であることが理由です。
地震保険は地震で受けた損害を元の状態に戻すためのものではないのです。

■保険金の支払い
地震保険は保険の対象について生じた損害が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に該当する場合に、
実際の修理費ではなく地震保険金額の一定割合が支払われます。

また、地震保険の必要性を考えるうえで注意しなければならないことは、
地震・噴火・津波により発生した火災による被害は、火災保険では補償されないという点です。
1995年の阪神・淡路大震災のときは地震による火災が被害を大きくしましたが、
地震保険がセットされていない火災保険に加入していた多くの人は
住居が地震により発生した火災で焼けてしまっても、ほとんど保険金を受け取ることができませんでした。

地震・噴火・津波による火災に備えるためには、地震保険が必要ということを覚えておきましょう。

保険相談サロンFLPでは生命保険だけでなく火災保険・地震保険等の損害保険も取り扱っております。
ぜひお気軽にご相談ください!