保険相談サロンFLP/ショップニュース
2023年8月7日
『意外と活用されていない個人年金保険』

こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。
毎日、増税のニュースが気になってしまう今日この頃ですね。
もし税負担を減らしながら資産形成ができるとしたら活用してみたくありませんか?
今回は意外と活用されていない「個人年金保険」のお話しです。
■ゆとりある老後に向けた貯蓄や資産形成
生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後生活に必要な生活費は「月額36.1万円」となっています。
一方総務省の調査によると、65歳以上の夫婦無職世帯の平均収入額は「月額237,358円」。
収入の大半を占める「219,084円」が社会保障給付(公的年金等)という状況です。
あくまで平均ですが、ゆとりある老後生活のためには「月平均12.4万円」が不足することに……。
現役時代から貯蓄や資産形成が必須とわかります。今回は税負担を減らしながら老後に向けた資産形成ができる「個人年金保険」を紹介します。
■個人年金保険とは?
老後の生活資金を積立する民間の保険です。公的年金制度で不足する部分をカバーする目的で加入する方が一般的です。
■個人年金保険のしくみ
保険料払込期間に年金原資を積み立てて年金受取期間になると所定の年金受取が開始します。
保険料払込期間中に死亡した場合は「既払込保険料相当額」が遺族に支払われます。死亡時よりも生存時の保障を重視した保険と言えます。
■個人年金保険料控除とは?
個人年金保険は一定の条件を満たしている場合「個人年金保険料控除」の対象となり税金の負担を軽減できます。
これは1年間の払い込んだ保険料に応じて一定の金額がその年の課税所得から差し引かれ所得税や住民税の負担が軽減される制度です。
■個人年金保険料控除を利用するための要件
個人年金保険料控除を利用するためには以下のすべての条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」が付いている個人年金保険である必要があります。
・年金受取人が契約者かまたはその配偶者であること
・年金受取人が被保険者と同一人であること
・保険料の払込期間が10年以上であること(一時払いは不可)
・確定年金・有期年金の場合、年金受取開始日に被保険者の年齢が60歳以上であることかつ受取期間が10年以上であること
<注意>
・保険料の全額を契約時に支払う「一時払い個人年金保険」や受取額が変動する「変額個人年金保険」は対象となりません。
・個人年金保険料控除の対象とならない保険については「一般生命保険料控除」の対象になります。
■個人年金保険料控除を活用している人は少ない!?
生命保険料控除には「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つがあります。
国税庁「平成30年民間給与実態統計調査」によると給与所得者数に占める各保険料控除の適用割合は
一般生命保険料控除:82.2%
介護医療保険料控除:55.8%
個人年金保険料控除:19.3%
このように個人年金保険料控除を活用している人は非常に少ないのが現状です。
ということは多くの方が「個人年金保険で税負担を減らしながら老後に向けた資産形成の余地がある」ということです。
■個人年金保険のデメリット
ただし個人年金保険には次のようなデメリットもあります。
・途中引き出しが原則不可(契約者貸付が利用できても利息がかかる)
・途中解約の場合には解約返戻金が払込保険料を下回る場合がある
長期にわたって手をつけることのない余裕資金で保険加入を行うことが大切です。
■複数の商品を組み合わせて資産形成しよう!
今回は個人年金保険を紹介しましたが資産形成のためには「様々な商品を組み合わせてリスクを減らすこと」が有効です。
またiDeCoやNISAなどの他の税優遇がある商品の活用も欠かせません。保険相談サロンFLPでは金融商品のプロが親身にアドバイスします、ぜひご相談ください。
2023年8月6日
老後に備えて生命保険を活用する方法とは?

こんにちは。保険相談サロンFLPでございます。
老後資金における資産形成の1つの方法として、
保険を活用される方が多いことは知っていますか?
保険で準備するメリットとしては、
DC(確定拠出年金)やNISA(少額非課税投資制度)と同じように
税制優遇が受けられる点にあります。
主な商品には個人年金保険や外貨建て保険等を検討する方法があります。
保険相談サロンFLPでは複数の保険商品をわかりやすく比較しご説明いたします。
お困りのことなど、お気軽にご相談くださいませ!
ご相談は何度でも無料です。
ご来店、ご予約お待ちしております。
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0120-460-314
2023年8月5日
世帯年収の平均は?

こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。
円安や、コロナ禍、ロシアウクライナ情勢による物価高の影響により、生活費の増加が話題になっていますね。
また、老後生活には「年金以外に、2,000万円以上が必要」とのニュースもちょっとした話題になりました。
結婚、出産、育児、教育、老後など、人生における様々なライフステージで何かとお金が必要となりますよね。
そこで、今回は、気になる世帯年収について調べてみました。
※世帯年収とは、世帯を構成する人々(例:本人+配偶者)の年収合計のことをいいます。
●世帯年収の平均は560万円
厚生労働省が発表した調査結果によると、世帯年収の平均は560万円程度となっています。
世帯年収の割合は、400万円以下が最も多く、1,000万円超となる世帯は全体の12.6%となっています。
●生活が「苦しい」と思っている世帯は全体の6割弱も
同じく厚生労働省が発表した調査結果によると、全体の6割弱が「生活は苦しい」と考えており、
特に「子育て世帯(児童のいる世帯)」や「シングルマザー(母子世帯)」が全世帯の水準を上回っています。
収入増大が見込まれない中、支出(生活費)のみが増えてしまうことにより、更に生活が苦しくなることが想定されます。
少しでもゆとりある生活を送るため、まずは、生活費を抑える一環として、保険や通信費等の固定費の見直しに取組む世帯が増えています。
日用品や食品だけでなく、タクシー代や火災保険など生活に関係する物が値上がりしている今、
家計の見直しを検討することで、無駄な支出を抑えることができるかもしれません。
当店では、家計の見直しや老後シミュレーション等のご相談を無料で承っています。
ぜひお気軽にご相談ください。
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2023年8月4日
先進医療特約

こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。
今回は「先進医療」についてです。
くわしくは知らないけど、聞いたことはある、という方は多いかと思います。
「先進医療」とは主に厚生労働大臣が承認した先進技術のことです。
高度な技術が必要とされ、対応できる医師や医療機関が限られています。
また、健康保険の適用対象外となるため、
費用は全額自己負担となり、金額も大きくなります。
先進医療に係る費用(技術料)は、数万円程度から300万円を超えるものまであり、
受ける先進医療によって大きく異なります。
特に、陽子線治療や重粒子線治療など、がんに対する先進医療は高額です。
そんな時に「先進医療特約」があるとその費用をカバーすることができます。
多くの医療保険につけることができる特約の一つで、
月々100円~300円ほどでこの特約を持つことができるのです!
先進医療は、高い治療効果が得られるなどのメリットがありますが、
高額な費用が大きな負担となります。
実際に受けられる方は少ないですが、治療の選択肢を増やすためにも
お守り代わりにもたれるのはいかがでしょうか。
気になった方はぜひお気軽にお問い合わせください。
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2023年8月3日
はじめての保険相談

こんにちは。保険相談サロンFLPでございます。
名前の通り私たちのお店は保険ショップです。
(実は相続や、住宅ローンの組み方等いろいろご相談いただけますが・・・)
保険の相談というのは、週末の買い物のように日常生活の一部になるものでもないので、
「初めて相談した」という方の割合が多いです。
はじめての相談だと「何を、どう相談すればいいのか」ちょっと迷ってしまいますよね?
でもご安心ください!
「何を、どのように」考えていけばいいのか、私達も一緒に考えさせていただきます。
「何から話せばいいかわからない!」という方こそ、お気軽に当店をご利用ください。
☆☆ご利用方法☆☆
ご予約いただいてからのご来店をお勧めしております(TEL予約/Web予約)
ご相談は何度でも無料(1回のご相談で1~2時間ほどお話をされる方が多いです)
経験豊富な「相続診断士」「ファイナンシャルプランナー」在籍
ご相談後の強引な勧誘は一切ございません。
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2023年8月2日
自分や家族の未来のための備え『介護保険』

こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。
最近、「介護が必要になった時が心配」という声をよく聞きます。
みなさんはいかがですか?
医療技術の進歩もあり平均寿命が延びている一方で、
介護が必要な期間も増加しているのです。
もちろん公的な介護保険で支援を受けることもできます。
サービスの例としましては、訪問介護やデイサービス、
介護福祉用具購入費の支給、有料老人ホームなどがあります。
また、これらの費用は月の支給限度額の1割が自己負担となり、
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。
自己負担が1割なのは非常に助かりますが、
実際には限度額を超え自己負担額が大きくなるケースも考えられます。
その費用をカバーするのが民間の介護保険です。
介護状態になった時に
・初期費用として最初にまとめてもらうべきか?
・年金として継続して受け取るべきか?
・どのくらいの保障があれば安心か?
保険相談サロンFLPではお客様に必要な保障は何かということを明確にし、
丁寧に分かりやすくご説明いたします。
お気軽にお問い合わせくださいませ。
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2023年8月1日
貯蓄があれば医療保険は必要ない?

こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。
最近よく「貯蓄があれば医療保険は不要」という言葉を耳にすることが
多いと思います。貯蓄があれば医療保険は不要なのでしょうか?
★公的な医療保障がある
民間の医療保険の加入を検討する前に、公的な医療保障を理解しておきましょう。
日本は国民皆保険制度により国民全員が以下のような医療保障を受けられるようになっています。
①医療費の患者窓口負担
健康保険証を病院の窓口で出すと医療費の自己負担額は3割負担(現役世帯の場合)になります。
②高額療養費制度
家計に対する医療費の負担が過重にならないよう、1か月の医療費自己負担の上限が定められており、
一定額を超えた場合に払い戻しが受けられます。
現役世代で一般的な収入の人なら1ヵ月10万円程度、4ヶ月目からは一律44,400円の自己負担額
で済みます。
③傷病手当金
※健康保険(会社員等)場合のみ。国民健康保険(自営業者等)は対象外
傷病手当金とは、業務以外の理由により病気やケガの療養のため休業した場合、
最長1年6カ月の間、標準報酬日額(月給や諸手当等を1日あたりで計算した額)の
3分の2に相当する額が支給されます。(※賞与は対象になりません)
民間の医療保険は、以上のような公的な医療保障を把握したうえで、
上乗せ保障という位置づけで検討するとよいでしょう。
★医療保険の必要性は?
以上の通り、公的な医療保障がありますので、短期の入院であれば数万円の自己負担で済みます。
その場合は医療保険に加入しなくても預貯金があればまかなえる可能性が高いでしょう。
ただし、入院には医療費以外に、入院時の食事代の一部負担、差額ベッド代、諸雑費、
先進医療を受けた場合の技術料などがかかります。
また、さらに心配なのは重いケガや病気になって長期の入院になった場合です。
長期の入院に備えたい場合、預貯金だけでカバーするのは難しいでしょう。
また、病気の治療費のために貯金をしているわけではないと思いますので
入院や手術をした際に貯金を崩したくないお考えであれば、医療保険を持っていただくことを
オススメします。
〜迷ったらプロに相談を〜
医療保険が必要かどうかは個人の価値観や、預貯金の状況などによりますので一概には言えませんが、
公的な医療保障なども踏まえてしっかりと検討することが必要です。
「保険料を払わないで預貯金でカバーする」のも一つの選択肢です。
迷ったらプロに相談するのもよいでしょう!
お気軽にお問い合わせください。
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2023年7月31日
『熱中症対策してますか?』

こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。
いよいよ梅雨も明け、本格的な夏の到来です。とはいえ、すでに気温や湿度がかなり高く熱中症のリスクも高まっています。
連日、メディアなどで予防や対策などを取り上げて注意喚起しています。
熱中症は高温にさらされることにより引き起こされますが、それに加えて高齢者、小中高生の運動、青壮年(19~39歳、40~64歳)の激しい作業などによりリスクが高まります。
もちろん皆さんも、何かしらの予防対策をして気を付けていらっしゃると思いますが、自分で気をつけているだけではすまない部分もあります。
たとえば高齢者の方は暑さに気づきにくいとか、ネット上に提供されている予防情報などの役に立つ情報を利用できないなどがあると思います。
高齢者ができない点に関しては、まわりの人がしっかりサポートしてあげましょう。もし熱中症になってしまうと、入院するといったケースも・・・・。
■病院への搬送が必要になる中等症
頭痛、気分の不快、吐き気、嘔吐、倦怠感、虚脱感
■入院して集中治療の必要性のある重症
意識障害、けいれん、手足の運動障害、高体温(体に触れると熱い。いわゆる熱射病、重度の日射病)
そんな万が一の時に、医療保険に加入していれば入院日数に応じた給付金が受け取れます。
また傷害保険(けがの保険)に熱中症の特約を付けることで入院・通院・熱中症による死亡に備えることもできます。
体調管理を第一にし、ご自分に合った内容で備えをして万全の準備をしておきましょう!
少しでも気になった方は、ぜひご相談ください。
2023年7月30日
変額保険って何?

こんにちは。
保険相談サロンFLPでございます。
変額保険とは保障と貯蓄を兼ね備えた保険です。
最大の特徴は、保障(死亡保険金額)や、貯蓄(解約返戻金・満期保険金・年金の額)が、運用に応じて 「変動」 することです。
「変動」とは
運用が好調な場合は、保障、貯蓄ともに増加します。
運用が不調な場合は、保障、貯蓄ともに減少しますが、『保障は最低保険金額を下回ることがありません』
運用先は、保険会社によって変わりますが、複数の特別勘定(ファンド)から選んで運用することができます。
途中で変更することもできます。
株式や債券での運用となるため、変額保険の貯蓄は運用次第で元本割れのリスクがあります。
ただ、使い方によってはそのデメリットを上回るメリットがあります。
①保 険 料:同じ保障額ならば、定額型の終身保険よりも変額終身保険のほうが、保険料は安くなります。
②死亡保険金:最低保証がありますし、運用によっては死亡保険金額が増える可能性もあります。
このように、死亡保険金の受取りを目的とし、解約をしない前提であれば、一生涯の保障を安い保険料で確保しながら、運用次第で大きな保険金を準備することができます。
また、死亡保険は長期で持たれることが多いため、株式などの運用とも相性がよいと言えます。
長期運用であれば、複利の効果を活用できることや、十分な情報を仕入れることが可能な時間があることなど、短期運用よりもリスクをコントロールしやすいという利点があります。
長期の運用だとiDeCo、積立NISAなど耳にされることがあると思います。
店舗では、iDeCo、積立NISA、変額保険の違いや、必要保障額・老後生活資金のシミュレーションなど、FPによるアドバイスを受けられます。
老後への備えをスムーズに行うために、一度ご相談してみてはいかがでしょうか。
ご来店、ご予約お待ちしております。
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2023年7月29日
無料で作成『ライフプランシミュレーション』

こんにちは。
保険相談サロンFLPでございます。
現代は「人生100年時代」と言われています。
例えば70歳まで働いたとしても、そのあとに30年のセカンドライフがある計算です。
人生にはいろいろなライフイベントがありますが、
「お子様の教育費(生活費)」や「住宅ローンの返済プラン」等
大きくお金が動くライフイベントについては、慎重なプランの検討が必要です。
なぜなら、セカンドライフはこれらの後にやってくるので、
それまでの過ごし方に大きく影響を受けるためです。
当店はライフプランシミュレーションの作成を行っており、
「どうやってライフプランを考えたらいいか」迷われている方に
好評なコンテンツのひとつです。
お話はファイナンシャルプランナー資格保有者が伺いますので、
シミュレーション結果を人生にどのように活かしていくかまで、ご相談いただけます。
『シミュレーションをまだ見たことのない方』
『過去に見たシミュレーションのセカンドオピニオンとして』
ぜひ一度お試しください!
少しでも気になる事がありましたら、
是非お気軽にご相談ください。
ご予約お待ちしております。
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