保険相談サロンFLP/ショップニュース
2023年2月8日
定年退職後の保険の見直し

保険相談サロンFLPでございます。
人生には、結婚、子どもの誕生、住宅購入、定年退職など、さまざまなライフイベントがあります。
その度に必要な保険というものは変わっていきます。
万一に備えるためには、定期的に見直しを行い、保障を過不足のない状態に保つことが大切です。
今回はその中の定年退職後の保険の考え方についてお話しします。
ご定年後はいわゆるセカンドライフに突入します。
今までと比べて、生活が大きく変わっていきますよね。
まずは加入されている保険が新しいライフスタイルに合っているか確認してみましょう。
■退職し収入が減少する中で、支出としての保険料は適正でしょうか?
ご収入が減る方も多いので、なるべく無駄を省いて効率よく保障を持ちたいですよね。
■保障内容や、保険金額は適正でしょうか?
定年退職後の時期にはお子様が独立し、住宅ローンも払い終わっているかもしれません。
加入当時に比べて、多額の死亡保障が必要なくなる場合もあります。
■加入している保険は、何歳まで保障を持てるのでしょうか?
保険会社や商品によっては、「65歳まで」など期間が決まっているものもございます。
特にご病気や介護の保障などは、ご年齢を重ねるほどリスクが高まりますよね。
ご自身の保険はどうなっているのかぜひ確認してみましょう。
当店では、ご加入中の保障内容の確認を承っています!
プロが分かりやすく解説し、今のご自身にあった保障の持ち方を一緒に考えます。
ご相談は何度でも無料です!
ご来店、ご予約お待ちしております。
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2023年2月7日
『医療保険の入院給付金日額をいくらにすればいい?』

保険相談サロンFLPでございます!
■医療保険の入院給付金日額とは
医療保険の入院日額とは、入院した時に受け取れる一日あたりの入院給付金の金額のことです。例えば、入院日額10,000円の医療保険(日帰り入院から保障されるもの)に加入していれば、入院日数×10,000円を受け取ることができます。一般的には5,000円〜20,000円の範囲で、1,000円単位で決めることができます。受け取れる給付金は実際にかかった治療費とは関係なく受け取れますので、入院日額を決める場合には、前述した「入院したらどんな費用がいくらかかるか」を知ることが重要になります。
■入院時の費用、いくらかかる?
生命保険文化センターの調査による入院時の自己負担額の平均額は「20.8万円」となっており、1日あたりの自己負担額は平均で「23,300円」となっています。※過去5年間で高額療養費制度の利用有り無し両者の、治療費・食事代・差額ベッド代・交通費・衣類・日用品などを含む。
■医療保険の入院日額をいくらにすればいいの?
では、医療保険の入院日額をいくらにすればいいのでしょうか。注意していただきたいのは、入院した場合の1日あたりの自己負担額の平均が2.3万円だからといって、必ずしも医療保険の入院日額は2万円必要というわけではないことです。統計データによる入院時の自己負担費用は参考にはなりますが、治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品など、非常に幅広い費用が含まれています。また、手術をした場合には手術給付金も受け取れますので、1日あたりの自己負担費用全額分をカバーする入院日額にする必要はありません。預貯金がある場合は、預貯金でまかなうのでその分入院日額を下げてもよい、という考えもあるでしょう。入院日額を高く設定すればその分保険料も高くなりますので、バランスが大切です。
結論としては、医療費の自己負担額、健康保険が適用にならない費用の両方をカバーするという目的であれば、医療保険の入院日額給付金は10,000円/日を目安に検討するとよいでしょう。保険相談サロンFLPでは、医療保険を複数保険会社から無料で見積もり/相談が可能です。入院給付金日額の設定について、公的保障の内容や、医療費のデータなどをもとに保険のプロがアドバイスします。保険選びをスムーズに行うために、当社に相談してみてはいかがでしょうか。
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2023年2月6日
自動車保険で「もらい事故」は補償されない?

どれほど安全運転を心がけていても防ぎきれない事故が「もらい事故」です。
もらい事故の場合は自動車保険の保険会社は対応してくれないといわれていますが、実際はどうなのでしょうか?
〇もらい事故とは何か?
「もらい事故」とは自動車事故において加害者側のみに過失があり、被害者側に過失がない自動車事故のことをいいます。
過失割合(※)でいうと、加害者:被害者=10:0となります。
※過失割合とは交通事故が発生した場合に、その当事者間の責任割合のことをいいます。
もらい事故の例:青信号で交差点を直進中に、別方向から来た自動車が赤信号で直進してきて追突された。
〇もらい事故に保険会社は何故対応できないのか?
一般的な交通事故の場合、自身と相手側には一定の過失がお互いにあります。
そのため一般的な交通事故があった場合に自身と相手側が、それぞれ加入している保険会社同士が当事者として示談交渉します。
その一方でもらい事故の場合、過失割合が被害者側は「0」なので、被害者側が加害者側に対して損害賠償責任が発生しません。
そのため被害者側の保険会社はこの交通事故においては無関係の立場となり当事者ではなくなります。
無関係の立場にある保険会社が被害者側として加害者側と示談交渉務を行うと、弁護士法に抵触する可能性があるため保険会社は対応することが出来ません。
〇もらい事故にあってしまった場合の対応は、どうすればよいのか?
保険会社が示談交渉できないのであれば、弁護士に示談交渉を依頼しましょう。
とはいっても「弁護士費用が非常に掛かるのではないか?」と不安になる方も多いかと思います。
そこで利用したいのが自動車保険に付加できる「弁護士費用特約」です。
〇弁護士費用特約とは?
「弁護士費用特約」とはご契約の自動車の事故で相手方に
法律上の損害賠償請求を行うための弁護士費用・法律相談・書類作成に関する費用を補償できる特約です。
このような特約を利用することで弁護士費用を気にせずにもらい事故の対応を専門の弁護士に依頼することができるので安心ですね。
保険相談サロンFLPでは、無料で何度でも相談ができます。
自動車保険でご不明点等がございましたら、お気軽にご来店くださいませ。
2023年2月5日
貯蓄があれば医療保険は必要ない?

こんにちは♪
保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店です。
最近よく「貯蓄があれば医療保険は不要」という言葉を耳にすることが多いと思います。
貯蓄があれば医療保険は不要なのでしょうか?
★公的な医療保障がある
民間の医療保険の加入を検討する前に、公的な医療保障を理解しておきましょう。
日本は国民皆保険制度により国民全員が以下のような医療保障を受けられるようになっています。
①医療費の患者窓口負担
健康保険証を病院の窓口で出すと医療費の自己負担額は3割負担(現役世帯の場合)になります。
②高額療養費制度
家計に対する医療費の負担が過重にならないよう、1か月の医療費自己負担の上限が定められており、
一定額を超えた場合に払い戻しが受けられます。
現役世代で一般的な収入の人なら1ヵ月10万円程度、
4ヶ月目からは一律44,400円の自己負担額で済みます。
③傷病手当金
※健康保険(会社員等)場合のみ。国民健康保険(自営業者等)は対象外
傷病手当金とは、業務以外の理由により病気やケガの療養のため休業した場合、
最長1年6カ月の間、標準報酬日額(月給や諸手当等を1日あたりで計算した額)の
3分の2に相当する額が支給されます。(※賞与は対象になりません)
民間の医療保険は、以上のような公的な医療保障を把握したうえで、
上乗せ保障という位置づけで検討するとよいでしょう。
★医療保険の必要性は?
以上の通り、公的な医療保障がありますので、短期の入院であれば数万円の自己負担で済みます。
その場合は医療保険に加入しなくても預貯金があればまかなえる可能性が高いでしょう。
ただし、入院には医療費以外に、入院時の食事代の一部負担、差額ベッド代、諸雑費、
先進医療を受けた場合の技術料などがかかります。
また、さらに心配なのは重いケガや病気になって長期の入院になった場合です。
長期の入院に備えたい場合、預貯金だけでカバーするのは難しいでしょう。
また、病気の治療費のために貯金をしているわけではないと思いますので
入院や手術をした際に貯金を崩したくないお考えであれば、
医療保険を持っていただくことをオススメします。
〜迷ったらプロに相談を〜
医療保険が必要かどうかは個人の価値観や、預貯金の状況などによりますので一概には言えませんが、
公的な医療保障なども踏まえてしっかりと検討することが必要です。
「保険料を払わないで預貯金でカバーする」のも一つの選択肢です。
迷ったらプロに相談するのもよいでしょう!
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2023年2月4日
主婦に保険はいらないの?

こんにちは!
保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店です。
みなさんはご家族でどんな保険に入られているか把握されていますか?
ご家庭をお持ちの方なら、一家の大黒柱であるご主人様の保険は手厚くされている方が多いのではないでしょうか。
では奥様の保険はいかがでしょう?
「生命保険は夫が入っているから大丈夫」
「専業主婦だし、保険はいらない」
そんなお話をたびたび耳にします。
ですが、そんなことはありません!
病気になった場合の治療費に、基本男女の格差はありません。
特に大病、三大疾病(がん・脳卒中・心筋梗塞)になった場合、
治療には時間とお金がかかってきます。
その上家事が思うようにできなくなってしまうため、
誰かの力を借りないと生活できなくなる可能性があります。
最近は若い方でも乳がんや、子宮がんを患う方もいます。
治療費+αでの大きなお金が必要となる場合がありますので、
これをカバーしてくれる保障は必要になるでしょう。
子育てをしながら、資産を準備している段階で大きな病気にかかって
しまうことは、大きな経済的リスクが潜んでいると言えます。
奥様に万が一のことがあった場合、、、
ご主人が家事、育児、そして仕事をすべてこなすことは容易ではありません。
そんな万が一に備えて負担をカバーできる保険の検討はとても大切なんです。
お客様に合った保険をプロが無料でアドバイスさせていただきます。
ご自身のため、ご家族のためにもぜひご検討ください。
ご相談は何度でも無料です!
ご来店を心よりお待ちしております♪
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2023年2月3日
【無料】・2月4日(土)・2月8日(水)イチからわかる投資・運用の始め方講座開催

こんにちは!保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店です♪
今日は節分ですね!!
昔は定番と言えば豆まきでしたが、今は豆まきだけでなく、恵方巻を食べることも定着しましたよね。
七縁起の良い福神にちなみ、7種類の具材を包む恵方巻は「福を巻き込む」食べ物とされています。
切らずに一気に食べることにも、「縁を切らない」「運を逃さない」という意味が込められているとか…
今年の方向は『南南東』。おいしくいただきましょう。
さて、お話は変わりますが、最近よく耳にするNISA、iDeCo、など
将来に向けたお金の準備、気になるけどよくわからない…
ということありませんか???
そんなお悩みを保険相談サロンFLPが解消します!
2月4日(土)・2月8日(水)新百合ヶ丘エルミロード店にて
「イチからわかる 投資・運用の始め方講座」を開催いたします。
お時間は、11時~、13時~、15時~、17時~
となっております。
投資初心者用の「個別講座」になっており、ご予約制です。
皆様のご予約お待ちしております!
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2023年2月2日
「眠っている資産…有効活用しませんか?」

こんにちは♪保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店です♪
こんなお悩みありませんか?
○退職金や老後資金を上手に運用したい
○貯蓄性も備えた保険に加入したい
○相続対策を考えている
という方…こんな商品はご存知ですか?
「一時払終身保険」
保険料の払い込みを1回で終える終身保険
特徴
(1)告知が簡単で加入しやすい
(2)一定期間後に解約すると、払込保険料よりも
解約した場合に契約者に払い戻される金額が
上回る
(3)死亡保険金の非課税枠をつかうことで相続税の
課税対象財産を減らすことができ、相続対策に
向いている
(4)終身保険のため、いつ相続が発生しても対応
できる
気になる方・加入を検討している方は是非お気軽にご相談ください!
ご予約をお待ちしております。
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2023年2月1日
『医療保険の入院給付金日額をいくらにすればいい?』

こんにちは!
保険相談サロンFLP新百合ヶ丘エルミロード店でございます♪
■医療保険の入院給付金日額とは
医療保険の入院日額とは、入院した時に受け取れる一日あたりの入院給付金の金額のことです。
例えば、入院日額10,000円の医療保険(日帰り入院から保障されるもの)に加入していれば、入院日数×10,000円を受け取ることができます。
一般的には5,000円〜20,000円の範囲で、1,000円単位で決めることができます。受け取れる給付金は実際にかかった治療費とは関係なく受け取れますので、入院日額を決める場合には、前述した「入院したらどんな費用がいくらかかるか」を知ることが重要になります。
■入院時の費用、いくらかかる?
生命保険文化センターの調査による入院時の自己負担額の平均額は「20.8万円」となっており、1日あたりの自己負担額は平均で「23,300円」となっています。
※過去5年間で高額療養費制度の利用有り無し両者の、治療費・食事代・差額ベッド代・交通費・衣類・日用品などを含む。
■医療保険の入院日額をいくらにすればいいの?
では、医療保険の入院日額をいくらにすればいいのでしょうか。注意していただきたいのは、入院した場合の1日あたりの自己負担額の平均が2.3万円だからといって、必ずしも医療保険の入院日額は2万円必要というわけではないことです。
統計データによる入院時の自己負担費用は参考にはなりますが、治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品など、非常に幅広い費用が含まれています。
また、手術をした場合には手術給付金も受け取れますので、1日あたりの自己負担費用全額分をカバーする入院日額にする必要はありません。預貯金がある場合は、預貯金でまかなうのでその分入院日額を下げてもよい、という考えもあるでしょう。
入院日額を高く設定すればその分保険料も高くなりますので、バランスが大切です。
結論としては、医療費の自己負担額、健康保険が適用にならない費用の両方をカバーするという目的であれば、医療保険の入院日額給付金は10,000円/日を目安に検討するとよいでしょう。
保険相談サロンFLPでは、医療保険を複数保険会社から無料で見積もり/相談が可能です。入院給付金日額の設定について、公的保障の内容や、医療費のデータなどをもとに保険のプロがアドバイスします。
保険選びをスムーズに行うために、当店に相談してみてはいかがでしょうか。
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2023年1月31日
住宅を購入したら保険見直しは必要?団信の分だけ保険を減らしていい?

住宅を購入したときにはどのように保険を見直せばよいのでしょうか。
住宅ローンと保険の関係はどう考えればいいのでしょうか。
●住宅ローンを組む時に加入する保険
住宅を購入するときに多くの方が住宅ローンを借りると思います。
多くの金融機関は住宅ローンを組む際には団体信用生命保険の加入を義務づけており、ローン契約時に金融機関で加入するのが一般的です。
団体信用生命保険(通称「団信」と言われています)は、住宅ローンの返済中に、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が、その時点の住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払い、ローンが完済となる保険です。
●必要な保障額が変わる
団体信用生命保険で住宅ローン分が保障されるので、いままで賃貸住まいを前提に遺族の住居費を保障額に加味していた場合、住居費分は保障額を減らしてよいことになります。
また、住宅を買う場合、結婚や出産が同時に起こることもあるのでそれらも踏まえて総合的に保険を見直す必要があります。
●病気やケガの場合は住宅ローンの支払いは続く
団信は契約者が死亡または高度障害になった場合の保障なので、病気やケガの場合は住宅ローンの支払いは続くことになります。
※特約を付けることでがんなどの特定疾病の場合にローンが完済となる団信もあります。
大きな病気の場合、治療のため長期間にわたり職場復帰ができない場合があります。
そうすると生活費や住宅ローンの支払いの負担は大きいものになります。
そういったリスクに対する備えとして三大疾病保険やがん保険などがあります。
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2023年1月30日
生命保険は住宅費、教育費、老後生活資金に並ぶ人生の四大支出

保険は人生の四大支出のひとつと言われています。人生の四大支出とはなんでしょうか。
■住宅資金
こちらはすぐに思い浮かぶのではないでしょうか。住居費は家計のうちかなりの割合を占めます。
住宅を購入する場合は数千万の出費となり、住宅ローンを組む場合は利息もかかります。
住宅を借りる場合、家賃×12か月×住み続ける年数となります。敷金や礼金、更新料などもかかります。
住む地域などによって異なりますが、一般的に2,000万~4,000万程度の出費となります。
■教育資金
子どもを育てるためのお金です。
保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学などの学費はもちろん、課外活動にかかる費用、子どもが一人暮らしをする場合は仕送りなども含みます。
一人の子どもを育て上げるのに1,000万程度、私立への進学や一人暮らしをするような教育プランであれば 高い場合2,000万円以上かかるといわれています。
■老後生活資金
退職後の生活資金のことです。仮に退職を65歳とした場合、日本人の平均寿命(男性79.9歳 女性86.4歳※)からすると退職後の生活は10年以上あると考えてよいでしょう。
国には公的な年金制度がありますが、公的年金制度は頻繁に改正が行われ、自分たちが受け取るときの制度がどのようになっているかは予測できません。
ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金に加え、自助努力で老後生活資金を積み立てることも検討する必要があります。
老後生活資金は、月当たり自己資金額(数万円)×12か月×退職後の生活年数となります。
どのような老後生活を送るかによって大きく異なりますが、数百万~3,000万程度かかるといわれています。
■生命保険料
生命保険文化センターによると世帯年収別の保険料は下記のとおりになっています(生命保険文化センター 平成30年度「生活保障に関する調査」より)。
保険料は世帯年収や、ライフステージの変化に応じて見直していくものですが、継続的に支払いを続けるものなので、 人生で数百万といった出費になります。
世帯年収 月当たり平均保険料 30年の保険料支払総額
300万円未満 2.1万円 756万円
300万~500万未満 2.7万円 972万円
500万~700万未満 3.0万円 1,080万円
700万~1,000万未満 3.5万円 1,260万円
保険相談サロンFLPでは、「お子さまの教育費の総額がいくら必要なのか」「人生100年と言われる現代ですが、実際に老後がどれくらい続いて、どれほどの費用が必要か」
などの各種シミュレーションもご用意しております、お気軽にご相談ください。