保険相談サロンFLP/ショップニュース

2024年1月20日

【初めての資産運用】なぜ今資産運用が必要なのか わかりやすく解説


こんにちは♪
保険相談サロンFLPでございます。

人生100年時代を生きるためには、ゆとりある生活や老後への備えは必要です。
ではなぜ、「貯蓄」ではなく「資産運用」と言われているのでしょうか。
今回は、資産運用の必要な理由についてお伝え致します。

★貯蓄と資産運用★
<貯蓄とは>
貯蓄とは、お金を蓄える事です。銀行の場合、普通預金や定期預金に資金を預けるのが一般的で、元本が確保され安全ではありますが、大きく増やすことはできません。

<資産運用とは>
資産運用とは、既に形成された資産を金融商品や不動産等へ投資しさらなる利益を求める、もしくは減らさないようにしていくことを言います。

★資産運用が必要な理由★
教育、住宅、老後、ゆとりある生活のために、備えることは必要ですが、なぜ「貯蓄」ではなく「資産運用」なのでしょうか。

まず、以下3つの環境変化が関係しています。

(1)入ってくるお金の減少
給与や年金支給額、退職金などが減少傾向にあることはご存知でしょうか。

①給与水準の低下
平均給与は20年前より低い状況が続いています。過去約20年間で34.5万円減少しています。
皆さまも年齢に関係なく改めて資産形成・資産運用について
考えてみてはいかがでしょうか。

②年金支給額 減少傾向
国民年金や厚生年金などの公的年金を老後資金として考えていらっしゃる方多いと思いますが、一般的に公的年金受給額は減少傾向にあります。

(2)超低金利
バブル掲載崩壊以降、超低金利時代が続いており、預金だけではお金が増えない状況が続いています。

(3)物価上昇
新年度の4月、値上げする食品や飲料は5100品目を超えるというニュースがありましたが、「物価が上昇」すると、「同じお金を出しても同じものが買えない」という状況になり、「資産が目減りしている」という状態になります。

★年金だけではゆとりある老後が送れないかも!?★
前述した年金額が下がり、物価が上昇している状況においては、年金だけでは、ゆとりある老後生活が送れない可能性があります!
「生活費」「公的年金支給額」から【ゆとりある生活】に対する不足分をみてみます。

★生活費
ゆとりある老後を送るためには、36.1万円必要と言われています。また、老後最低限必要と思われる日常生活費は22.1万円と言われています。
出典:(公財)生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」

★公的年金支給額
国民年金:老後基礎年金夫婦2人分       :約13万円/月(129,632円)
厚生年金:老後基礎年金を含む標準的な年金額人分:約22万円/月(219,593円)
出典:厚生労働省 令和5年度の年金額改定について – 厚生労働省_報道発表資料
夫が平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.6万円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)))の給付水準です。

★ゆとりある生活の場合の不足金額
標準的な厚生年金支給額  ―  平均支出      = 不足分
約22万円/月       ― 36.1万円/月    = ― 14.1万円/月

男女平均余命の約25年とすると、不足分のお金は
14.1万円 × 12か月 × 25年 = 4,230万円

【平均余命】
60歳の平均余命      平均寿命
男性: 24.02       81.47歳
女性: 29.28 87.57歳

出典:厚生労働省 令和3年簡易生命表

このように、老後「ゆとりある生活」を送るためには、備えが必要となります。

★資産運用を考えよう!★
前述した通り、低金利の預金だけでは、将来の備えは十分ではありません。だからこそ、資産運用が必要となってきます。

保険相談サロンFLPでは、資産運用講座を行っています。
ご予約制となりますが、日時については、個別にご相談くださいませ♪
皆様のご連絡、ご来店をお待ちしております!


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2024年1月19日

保険金、給付金が受け取れないケースって?


こんにちは♪
保険相談FLPでございます。

本日は「保険金、給付金が受け取れないケース」について
どういう時に保険金や給付金が下りないことがあるのかしっかり確認しておきましょう!

①保険金、給付金の支払事由に該当しない場合
約款に定める支払事由に該当しない場合は保険金、給付金を受け取れません。
例えば下記のような場合です。
・責任開始期よりも前に発病した疾病や発生した不慮の事故を原因とする場合
・入院日数のうち、1入院に対する支払限度の日数または通算支払限度の日数を超えた部分
・治療処置を伴わない人間ドック、健康診断目的の入院の場合

②免責事由に該当する場合
支払事由に該当する場合であっても、免責事由に該当する場合は保険金・給付金等を受け取れません。
例えば下記のような場合です。
・責任開始期から所定の期間内の自殺の場合
・契約者、被保険者、保険金受取人の故意、または重大な過失により死亡した場合
・被保険者の薬物依存、泥酔、犯罪行為、精神障害等で事故を起こし入院あるいは所定の障害状態となった場合
・戦争やその他変乱、地震、噴火、津波により、死亡・入院した場合(全額または一部を受け取れる場合もあります)

③告知義務違反があった場合
契約時に告知した内容が事実と相違していたときは、保険会社により保険契約が解除されることがあり、
保険金、給付金が受け取れなくなることがあります。

④失効中に支払事由が生じた場合
保険料の支払いがなかったなどにより、保険契約が効力を失っている場合、支払事由が発生しても保険金・給付金等を受け取れません。
約款に定める支払事由は契約により異なりますので、「ご契約のしおり・約款」を確認、または保険契約をした窓口、または保険会社へ確認しましょう。


保険を請求する事態が起きないのが一番です。ただ何かあった時のための保険でもあるため
いざという時のためにご自身の加入内容については必ずチェックしておきましょう!
当店まで証券をお持ちいただければ、契約内容についてわかりやすく分析をさせていただきます。
お気軽にお問い合わせくださいませ!

ご来店、ご予約お待ちしております!


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2024年1月18日

支払いが厳しいと感じたら。。。


こんにちは。
保険相談サロンFLPでございます。

生活環境が変わったり、物価上昇や円安の影響などで 保険料の支払いが厳しくなってきた!
そんなお悩み、ありませんか?

「解約しないといけないのかな、、、?」

いえいえ、解約以外にも方法があるんです。
保険料の負担を軽くしたい時は「保険金の減額」です。

保険商品の内容によって異なりますが、 下記のお手続きができる場合もございます。
 ・一時的に払込が困難になった時は「(自動) 振替貸付」
 ・途中から保険料を支払わずに、契約を有効に続けたい時は「払済保険」「延長(定期)保険」

解約してしまうと将来に対する備えがなくなってしまうので、
万一があった時に困ってしまいますよね。。。

この先余裕ができた時に再び新たな保険に入るのも良いのですが、
その時のお体の状況によっては加入が難しくなることも考えられます。

そして必然的に加入された頃と比べると年齢が高くなっているので、
保険料もその分高くなってしまいます。

まとまったお金が今すぐ必要ということでなければ、
解約するのではなく今の契約を維持する方法で検討されるのがいいと思います。

悩まれた時はぜひお気軽にご相談ください。
ご来店、ご予約お待ちしております!


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2024年1月17日

保険見直しを失敗しない為に必要な3つの注意点とは?


こんにちは。
保険相談サロンFLPでございます。

3つの注意点!
1つ目『保険は現状把握が大切』
現在ご自身が加入している保障の内容がどういった内容かを把握する事が大切です。
その上で、何か重複している保障はないか、または足りない保障は何かを確認して下さい。
そしてさらにはその足りない保障を、どういった形でカバーしていくのかを考えなければなりません。

初めて保険加入をご検討される方も今入っている保険の見直しの方も
是非この機会にお気軽にご相談くださいませ♪
ご来店、ご予約お待ちしております!


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2024年1月16日

医療保険は子どもにも必要?公的な助成制度と併せて解説します


こんにちは。
保険相談サロンFLPでございます。

お子様のための保険というと、どんな保険を思い浮かべますか?
お子様が生まれたとき、多くの方は教育資金を貯めるために学資保険などに加入されます。
しかし、お子様が入院や手術をされた際の医療保険に加入される方はあまり多くありません。
公的な子ども医療費の助成制度があるからですね。

では、医療費の助成制度があれば医療保険は必要ないのでしょうか。

そもそも子ども医療費の助成制度ってどんな制度なの?
助成制度ではカバーできない出費がある?!

助成制度では賄いきれない費用をカバーするために、そして独立後も一生涯に渡ってお子様を守るために
お子様の医療保険を、掛け金の安い今のうちから準備しておいても良いかもしれませんね。

FLPでは、お子様のための保険についても分かりやすくご説明し
複数社の保険で比較することが出来ます!
ご相談は何度でも無料ですので、是非お気軽にご利用くださいね。


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2024年1月15日

健康状態によって生命保険・医療保険の保険料が変わる?


こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。

生命保険は年齢が高い人ほど保険料が高くなります。
これは年齢と共に病気や死亡のリスクが高まるためですが年齢だけでなく健康状態によっても病気や死亡のリスクが変わるため保険料が変わります。

保険種類によっては健康状態によって保険料が安くなることがあります。
保険会社や保険種類によって条件は異なりますが、例えば下記の条件を満たすことで保険料が安くなることがあります。

・血圧値が保険会社所定の範囲内であること
・BMI(ボディ・マス・インデックス)の値が保険会社所定の範囲内であること
・保険会社所定の告知事項がないこと

逆に健康状態によっては保険料が割増しになったり保険加入そのものができない場合もあります。
例えば下記に該当する場合は保険料が割増しになることがあります。

・最近3ヶ月以内に医師の診査・検査・治療・投薬を受けたことがある。
・過去5年以内に7日以上の継続入院または手術を受けたことがある。
・過去2年以内に健康診断・ 人間ドックなどで異常を指摘されたことがある。
・身体に障害がある。

持病や過去に病気をしたことのある人でも加入しやすくした緩和型の生命保険や医療保険は通常の生命保険・医療保険より保険料は割高になっています。

新しく保険を検討されている方も今の保険の見直しを考えられている方も是非一度ご相談くださいませ。
お客様のご来店を心よりお待ちしております。

2024年1月14日

FPが無料で作成『ライフプランシミュレーション』


こんにちは!
保険相談サロンFLPでございます。

現代は「人生100年時代」と言われています。
例えば70歳まで働いたとしても、そのあとに30年のセカンドライフがある計算です。

人生にはいろいろなライフイベントがありますが、
「お子様の教育費(生活費)」や「住宅ローンの返済プラン」等
大きくお金が動くライフイベントについては、慎重なプランの検討が必要です。

なぜなら、セカンドライフはこれらの後にやってくるので、
それまでの過ごし方に大きく影響を受けるためです。

当店はライフプランシミュレーションの作成を行っており、
「どうやってライフプランを考えたらいいか」迷われている方に
好評なコンテンツのひとつです。

お話はファイナンシャルプランナー資格保有者が伺いますので、
シミュレーション結果を人生にどのように活かしていくかまで、ご相談いただけます。

『シミュレーションをまだ見たことのない方』
『過去に見たシミュレーションのセカンドオピニオンとして』

ぜひ一度お試しください!

ご来店、ご予約お待ちしております!


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2024年1月13日

ご契約内容の確認をしませんか?


こんにちは。
保険相談サロンFLPでございます。

皆さまは加入されている保険の見直しはされていますか?
当店でご契約内容の確認をしてみませんか。

〇医療保険、通院保障はついていらっしゃいますか?
以前に比べ入院日数が短くなる一方で、
入院前や退院後に通院治療を
行う割合が増えています。

〇特定疾病になった場合、保険料は免除されますか?
生命保険・医療保険に保険料払込免除特約を付けていれば、
特定疾病になった場合、以降の保険料が免除になります。

〇三大疾病保険、受け取る条件は?
最近では所定の手術を受ければ給付対象になるなど、
受け取る条件の範囲が広くなった商品も登場しています。

現在加入中の保障内容が本当に適切かチェックしたい方は
ぜひ一度、当店までご相談ください。

保険のセカンドオピニオン(無料)にもお応えできますので、
他店の提案と比較・検討したいという要望の方もぜひご来店くださいませ。

ご来店、ご予約お待ちしております!


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2024年1月12日

逓減定期保険とはどんな保険?メリット・デメリットを解説!


こんにちは♪
保険相談サロンFLPでございます。

逓減定期保険には、
・死亡時に保険金を受け取れる、定期保険の一種
・保険金額(保障)が毎年だんだん減っていく
・終身保険や定期保険に比べ、割安な保険料で死亡保障を確保できる
・保険期間は契約時に定めた一定の期間
・解約返戻金はない、あってもわずか。いわゆる「掛捨て」
・喫煙状況や健康状態によって保険料が安くなる場合がある
という特徴があります。



保険相談サロンFLPでは、複数保険会社の逓減定期保険を無料で
見積もり/相談が可能です。
保険選びをスムーズに進めるために、当社に相談してみては
いかがでしょうか。

ご来店、ご予約お待ちしております!



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2024年1月11日

がん保険の特約に通院特約は必要でしょうか。


こんにちは♪
保険相談サロンFLPでございます。

最近では、がん治療において、入院をしないで抗がん剤・放射線など
通院だけで治療するケースもあり、通院治療の重要性が
高まってきています。
ここでは、がん保険の通院特約について詳しくみていきましょう。

★がん通院特約★
がん通院特約とは、がんの治療目的で所定の通院をした場合や、
がんにより一定期間入院した後の通院をした場合に給付金を
受け取ることができる特約です。
通院をすると、例えば1日10,000円という形で設定した金額が
給付金として支払われます。

通院給付金を受け取れる条件が商品によって違いますので、
下記のポイントを中心に注意が必要です。
•入院しなくても通院をすれば給付金の対象となるか?
•給付金の対象となる通院について、治療内容が限られているか?

最近では、がんと診断を受けて一度も入院することなく
通院のみで治療を行うケースもあるので、入院しなくても
通院給付金が出る商品も増えています。

★通院治療の割合は増加★
厚生労働省の「平成23年患者調査」によるとがん患者総数に
占める外来患者の割合が平成17年は49.2%だったのに対して
平成23年は54.8%に上昇しています。

★通院の割合が増えている理由★
がん治療において、通院治療の割合が増えている理由は主に、
下記の2つです。
(1)国の医療費削減政策の一環で、病院側が入院日数の
   短期化を進めている
(2)医療技術の進歩

特に(2)が大きな要因と考えられます。
最近では、治療実績を重ね、副作用への対策が確立されてきたことで、
放射線治療や抗がん剤治療を通院で行うことが可能となってきました。

また、最近ではこの医療環境の変化に合わせ、通院に重きを置き、
入院給付と同額の通院給付を行うがん保険が増えてきています。

★がんの通院治療★
がんの通院治療は数回通えば済むというものではありません。
がんの再発を防ぐために、3〜4週間を1クールとする治療を
何クールも行います。
治療期間は数ヶ月、長ければ数年という単位となります。

高額療養費制度があるとはいえ、長期間にわたる通院でのがん治療は、
経済的にも大きな負担になることは間違いないでしょう。

★ぜひ検討したい通院特約★
前述のように、がんの治療においては通院治療の割合が増えています。
また、通院治療となれば長期間の通院になり、経済的にも大きな負担が
予想されます。
通院特約は、いろいろある特約の中でも必要性の高い特約だと
思いますので、付加しておくと安心でしょう。
当店では最新の医療技術に対応したがん保険をご用意しております。
ぜひ店頭にお立ち寄りください!

新しくがん保険に加入された場合、90日間は免責期間となります。
免責期間内にがんと診断されても、保険金給付の対象外となってしまいます。
見直しを検討されている方は、この期間を考慮の上、
お早めにご相談ください!

ご来店、ご予約お待ちしております。

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