保険相談サロンFLP/ショップニュース

2023年8月10日

保険にもクーリング・オフがあるの?


こんにちは♪保険相談サロンFLPでございます。

一定期間内であれば無条件で保険契約を解除することができる
「クーリング・オフ」についてみていきましょう。


クーリング・オフとは
「クーリング・オフ」とは、契約した後、頭を冷やして(Cooling Off)冷静に
考え直す時間を消費者に与え、 一定期間内であれば無条件で契約を解除すること
ができる特別な制度のことをいいます。
一度契約が成立するとその契約に拘束され、お互いに契約を守るのが契約の原則
ですが、この原則に例外を設けたのが「クーリング・オフ」制度です。


一定期間内であれば保険契約申込の取り消しができる
契約内容に納得がいかない等の理由で契約を取り消したい場合、
下記の(1)(2)のいずれかの遅い日を含めて8日以内※であれば、
保険契約のお申し込みを撤回または解除することができます。

(1)保険契約の申し込みをした日
(2)クーリング・オフに関する案内を記載した書面を交付された日

※保険会社によって期限が異なる場合があります。


☆必ず書面で手続きをする
書面等での手続きが必要になりますので、クーリング・オフしたい場合、
まずは契約を申し込んだ窓口へ連絡しましょう。 書面での手続きの案内をしてもらえます。


☆☆クーリング・オフができない場合
保険会社が所定の医師の診査を受けたときは加入の意思が明確であると
みなされるため、クーリング・オフはできません。

保険契約の申し込みに際しては十分に検討すると同時に、
クーリング・オフの説明もしっかり聞くようにしましょう。


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2023年8月9日

たばこを吸わない人は保険料が安い?


こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。

たばこは健康を害する・・・何となくご存知のことかと思います。
では、たばこを吸う人はたばこを吸わない人に比べて生命保険料が高くなることをご存知ですか?

生命保険においては、喫煙の有無や健康状態によって保険料が変わることがあります。

一言でいうと、死亡リスクが低い人には安い保険料で加入ができ、死亡リスクが高い人は保険料が高くなるのです。

複数の保険会社の商品で保険料の比較ができます!
是非1度ご来店くださいませ。


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2023年8月8日

生活習慣病とは?


こんにちは。
保険相談サロンFLPでございます。

突然ですがみなさん
生活習慣が原因で発症する病気があることを知っていますか?​​​​​​

普段の生活習慣(偏った食生活や運動不足、ストレス、
過剰な飲酒など)の積み重ねが原因で病気が発症、
進行する疾患の総称を生活習慣病といいます。

このなかでも日本人の死因の46%を占めている
『がん(悪性新生物) ・ 心疾患・ 脳血管疾患』は
三大疾病(三大生活習慣病)と呼ばれています。

これらの病気によるリスクとは...
・高額な治療費
・長期間の治療
・仕事復帰に時間がかかる
・転職や退職を余儀なくされる

このような大きなリスクへの備え方について考えてみませんか?

今では三大疾病に「高血圧性疾患、糖尿病、肝疾患、腎疾患」を
加えた七大疾病、さらに慢性膵炎を加えた八大疾病など
幅広く備えられるものもあります。

様々なリスクに合わせたいろいろな備え方をご案内いたします。
ぜひお気軽にご相談ください♪


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2023年8月7日

『意外と活用されていない個人年金保険』


こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。

毎日、増税のニュースが気になってしまう今日この頃ですね。
もし税負担を減らしながら資産形成ができるとしたら活用してみたくありませんか?
今回は意外と活用されていない「個人年金保険」のお話しです。

■ゆとりある老後に向けた貯蓄や資産形成
生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後生活に必要な生活費は「月額36.1万円」となっています。
一方総務省の調査によると、65歳以上の夫婦無職世帯の平均収入額は「月額237,358円」。
収入の大半を占める「219,084円」が社会保障給付(公的年金等)という状況です。
あくまで平均ですが、ゆとりある老後生活のためには「月平均12.4万円」が不足することに……。
現役時代から貯蓄や資産形成が必須とわかります。今回は税負担を減らしながら老後に向けた資産形成ができる「個人年金保険」を紹介します。

■個人年金保険とは?
老後の生活資金を積立する民間の保険です。公的年金制度で不足する部分をカバーする目的で加入する方が一般的です。

■個人年金保険のしくみ
保険料払込期間に年金原資を積み立てて年金受取期間になると所定の年金受取が開始します。
保険料払込期間中に死亡した場合は「既払込保険料相当額」が遺族に支払われます。死亡時よりも生存時の保障を重視した保険と言えます。

■個人年金保険料控除とは?
個人年金保険は一定の条件を満たしている場合「個人年金保険料控除」の対象となり税金の負担を軽減できます。
これは1年間の払い込んだ保険料に応じて一定の金額がその年の課税所得から差し引かれ所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

■個人年金保険料控除を利用するための要件
個人年金保険料控除を利用するためには以下のすべての条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」が付いている個人年金保険である必要があります。

・年金受取人が契約者かまたはその配偶者であること
・年金受取人が被保険者と同一人であること
・保険料の払込期間が10年以上であること(一時払いは不可)
・確定年金・有期年金の場合、年金受取開始日に被保険者の年齢が60歳以上であることかつ受取期間が10年以上であること

<注意>
・保険料の全額を契約時に支払う「一時払い個人年金保険」や受取額が変動する「変額個人年金保険」は対象となりません。
・個人年金保険料控除の対象とならない保険については「一般生命保険料控除」の対象になります。

■個人年金保険料控除を活用している人は少ない!?
生命保険料控除には「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つがあります。
国税庁「平成30年民間給与実態統計調査」によると給与所得者数に占める各保険料控除の適用割合は

一般生命保険料控除:82.2%
介護医療保険料控除:55.8%
個人年金保険料控除:19.3%

このように個人年金保険料控除を活用している人は非常に少ないのが現状です。
ということは多くの方が「個人年金保険で税負担を減らしながら老後に向けた資産形成の余地がある」ということです。

■個人年金保険のデメリット
ただし個人年金保険には次のようなデメリットもあります。

・途中引き出しが原則不可(契約者貸付が利用できても利息がかかる)
・途中解約の場合には解約返戻金が払込保険料を下回る場合がある

長期にわたって手をつけることのない余裕資金で保険加入を行うことが大切です。

■複数の商品を組み合わせて資産形成しよう!
今回は個人年金保険を紹介しましたが資産形成のためには「様々な商品を組み合わせてリスクを減らすこと」が有効です。
またiDeCoやNISAなどの他の税優遇がある商品の活用も欠かせません。保険相談サロンFLPでは金融商品のプロが親身にアドバイスします、ぜひご相談ください。

2023年8月6日

老後に備えて生命保険を活用する方法とは?


こんにちは。保険相談サロンFLPでございます。

老後資金における資産形成の1つの方法として、
保険を活用される方が多いことは知っていますか?

保険で準備するメリットとしては、
DC(確定拠出年金)やNISA(少額非課税投資制度)と同じように
税制優遇が受けられる点にあります。

主な商品には個人年金保険や外貨建て保険等を検討する方法があります。



保険相談サロンFLPでは複数の保険商品をわかりやすく比較しご説明いたします。
お困りのことなど、お気軽にご相談くださいませ!

ご相談は何度でも無料です。
ご来店、ご予約お待ちしております。


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2023年8月5日

世帯年収の平均は?


こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。

円安や、コロナ禍、ロシアウクライナ情勢による物価高の影響により、生活費の増加が話題になっていますね。
また、老後生活には「年金以外に、2,000万円以上が必要」とのニュースもちょっとした話題になりました。

結婚、出産、育児、教育、老後など、人生における様々なライフステージで何かとお金が必要となりますよね。
そこで、今回は、気になる世帯年収について調べてみました。
※世帯年収とは、世帯を構成する人々(例:本人+配偶者)の年収合計のことをいいます。

●世帯年収の平均は560万円
厚生労働省が発表した調査結果によると、世帯年収の平均は560万円程度となっています。
世帯年収の割合は、400万円以下が最も多く、1,000万円超となる世帯は全体の12.6%となっています。

●生活が「苦しい」と思っている世帯は全体の6割弱も
同じく厚生労働省が発表した調査結果によると、全体の6割弱が「生活は苦しい」と考えており、
特に「子育て世帯(児童のいる世帯)」や「シングルマザー(母子世帯)」が全世帯の水準を上回っています。

収入増大が見込まれない中、支出(生活費)のみが増えてしまうことにより、更に生活が苦しくなることが想定されます。
少しでもゆとりある生活を送るため、まずは、生活費を抑える一環として、保険や通信費等の固定費の見直しに取組む世帯が増えています。

日用品や食品だけでなく、タクシー代や火災保険など生活に関係する物が値上がりしている今、
家計の見直しを検討することで、無駄な支出を抑えることができるかもしれません。

当店では、家計の見直しや老後シミュレーション等のご相談を無料で承っています。
ぜひお気軽にご相談ください。


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2023年8月4日

先進医療特約


こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。

今回は「先進医療」についてです。
くわしくは知らないけど、聞いたことはある、という方は多いかと思います。

「先進医療」とは主に厚生労働大臣が承認した先進技術のことです。
高度な技術が必要とされ、対応できる医師や医療機関が限られています。
また、健康保険の適用対象外となるため、
費用は全額自己負担となり、金額も大きくなります。

先進医療に係る費用(技術料)は、数万円程度から300万円を超えるものまであり、
受ける先進医療によって大きく異なります。
特に、陽子線治療や重粒子線治療など、がんに対する先進医療は高額です。

そんな時に「先進医療特約」があるとその費用をカバーすることができます。
多くの医療保険につけることができる特約の一つで、
月々100円~300円ほどでこの特約を持つことができるのです!

先進医療は、高い治療効果が得られるなどのメリットがありますが、
高額な費用が大きな負担となります。

実際に受けられる方は少ないですが、治療の選択肢を増やすためにも
お守り代わりにもたれるのはいかがでしょうか。

気になった方はぜひお気軽にお問い合わせください。


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2023年8月3日

はじめての保険相談


こんにちは。保険相談サロンFLPでございます。

名前の通り私たちのお店は保険ショップです。
(実は相続や、住宅ローンの組み方等いろいろご相談いただけますが・・・)
保険の相談というのは、週末の買い物のように日常生活の一部になるものでもないので、
「初めて相談した」という方の割合が多いです。

はじめての相談だと「何を、どう相談すればいいのか」ちょっと迷ってしまいますよね?
でもご安心ください!
「何を、どのように」考えていけばいいのか、私達も一緒に考えさせていただきます。

「何から話せばいいかわからない!」という方こそ、お気軽に当店をご利用ください。


☆☆ご利用方法☆☆
ご予約いただいてからのご来店をお勧めしております(TEL予約/Web予約)
ご相談は何度でも無料(1回のご相談で1~2時間ほどお話をされる方が多いです)

経験豊富な「相続診断士」「ファイナンシャルプランナー」在籍
ご相談後の強引な勧誘は一切ございません。


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2023年8月2日

自分や家族の未来のための備え『介護保険』


こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。

最近、「介護が必要になった時が心配」という声をよく聞きます。
みなさんはいかがですか?

医療技術の進歩もあり平均寿命が延びている一方で、
介護が必要な期間も増加しているのです。

もちろん公的な介護保険で支援を受けることもできます。
サービスの例としましては、訪問介護やデイサービス、
介護福祉用具購入費の支給、有料老人ホームなどがあります。

また、これらの費用は月の支給限度額の1割が自己負担となり、
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

自己負担が1割なのは非常に助かりますが、
実際には限度額を超え自己負担額が大きくなるケースも考えられます。

その費用をカバーするのが民間の介護保険です。

介護状態になった時に
・初期費用として最初にまとめてもらうべきか?
・年金として継続して受け取るべきか?
・どのくらいの保障があれば安心か?

保険相談サロンFLPではお客様に必要な保障は何かということを明確にし、
丁寧に分かりやすくご説明いたします。
お気軽にお問い合わせくださいませ。

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2023年8月1日

貯蓄があれば医療保険は必要ない?


こんにちは、保険相談サロンFLPでございます。

最近よく「貯蓄があれば医療保険は不要」という言葉を耳にすることが
多いと思います。貯蓄があれば医療保険は不要なのでしょうか?

★公的な医療保障がある
民間の医療保険の加入を検討する前に、公的な医療保障を理解しておきましょう。
日本は国民皆保険制度により国民全員が以下のような医療保障を受けられるようになっています。

①医療費の患者窓口負担
健康保険証を病院の窓口で出すと医療費の自己負担額は3割負担(現役世帯の場合)になります。

②高額療養費制度
家計に対する医療費の負担が過重にならないよう、1か月の医療費自己負担の上限が定められており、
一定額を超えた場合に払い戻しが受けられます。
現役世代で一般的な収入の人なら1ヵ月10万円程度、4ヶ月目からは一律44,400円の自己負担額
で済みます。

③傷病手当金
※健康保険(会社員等)場合のみ。国民健康保険(自営業者等)は対象外

傷病手当金とは、業務以外の理由により病気やケガの療養のため休業した場合、
最長1年6カ月の間、標準報酬日額(月給や諸手当等を1日あたりで計算した額)の
3分の2に相当する額が支給されます。(※賞与は対象になりません)

民間の医療保険は、以上のような公的な医療保障を把握したうえで、
上乗せ保障という位置づけで検討するとよいでしょう。

★医療保険の必要性は?
以上の通り、公的な医療保障がありますので、短期の入院であれば数万円の自己負担で済みます。
その場合は医療保険に加入しなくても預貯金があればまかなえる可能性が高いでしょう。
ただし、入院には医療費以外に、入院時の食事代の一部負担、差額ベッド代、諸雑費、
先進医療を受けた場合の技術料などがかかります。
また、さらに心配なのは重いケガや病気になって長期の入院になった場合です。
長期の入院に備えたい場合、預貯金だけでカバーするのは難しいでしょう。
また、病気の治療費のために貯金をしているわけではないと思いますので
入院や手術をした際に貯金を崩したくないお考えであれば、医療保険を持っていただくことを
オススメします。

〜迷ったらプロに相談を〜
医療保険が必要かどうかは個人の価値観や、預貯金の状況などによりますので一概には言えませんが、
公的な医療保障なども踏まえてしっかりと検討することが必要です。
「保険料を払わないで預貯金でカバーする」のも一つの選択肢です。

迷ったらプロに相談するのもよいでしょう!
お気軽にお問い合わせください。

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