保険相談サロンFLP/ショップニュース

2022年2月13日

民間の介護保険 加入の際に押さえておきたい4つのポイント


公的介護保険で不足する費用を補う、民間の介護保険の4つのポイントをみてみましょう。

〇公的介護保険には限度額がある
公的介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスや、1ヶ月あたりの支給限度額が定められています。
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

〇民間の介護保険
公的介護保険の限度額を超えて介護サービスを受けたい時など、介護にかかる費用をカバーするのが民間の介護保険です。
所定の介護状態になったときに保険金が支払われる各種の介護保険が保険会社から発売されています。

保険会社によって内容は異なり、下記のような4つのポイントがあります。

(1)保険金の受け取り方
(2)保険期間
(3)保険金の支払い要件
(4)貯蓄性


(1)介護保険金の受け取り方
保険金を一時金で受け取るタイプと年金形式で受け取るタイプがあります。
一時金で受け取るタイプは一度に大きな保険金を受け取れる安心感があります。
一方、年金形式で受け取るタイプの中には、所定の介護状態が続く限り保険金を受け取れるものもあります。場合によっては長期間になる「終わりの見えない介護」に対して非常に大きな支えになります。


(2)介護保険の期間
一生涯を保障する「終身介護保険」と一定期間を保障する「定期型の介護保険」とがあります。


(3)介護保険金の支払い要件

公的介護保険の要介護認定と連動して保険金を支払う「公的介護保険連動型」と、保険会社が独自で介護状態を判断しその状況に応じて保険金を支払う「保険会社独自型」とがあります。

• 公的介護保険連動型
「公的介護保険制度の要介護○以上と認定されたときに支払います」というように、公的介護保険で要介護認定されると保険金が支払われます。

最近では「要介護2以上」という商品が多いですが、中には「要介護3以上」や「要介護4以上」という商品もあります。


• 保険会社独自型
保険会社が定める「所定の状態」になったら保険金が支払われます。「所定の状態」がどのような状態か、確認が必要です。


(4)貯蓄性
掛け捨ての介護保険は貯蓄性がない分、保険料が割安です。
積み立て型の介護保険は貯蓄性があり、老後資金の準備にもなります。


〇介護による経済的なリスクをカバーする民間の介護保険
公的介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスや、1ヶ月あたりの支給限度額が定められており、支給限度額の1割が自己負担額となります。

また、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。
こういった、介護が必要になった際の経済的なリスクをカバーするのが民間の介護保険です。

保険相談サロンFLPでは、無料で何度でも介護保険の相談をすることができます

2021年10月11日

保険選びでの迷いや不安・・・1位は「保険がよく分からない」


保険に加入する際は、いろいろ迷ったり、不安がある方もいます。
では、相談から加入までの、迷いや不安はどのようなものがあるのでしょうか。
実際に保険相談サロンF.L.Pでご相談された、お客様の声をご紹介していきます。

お客様の声の中で、多く見られるのが、
「保険が分からない」「保険料が払えるのか」「この保険が合っているのか」です。
保険には、保険種類や商品、更には保険会社によっても内容が異なっているので、
どの保険に加入すればいいのか、加入しているものは自分に合っているのか、
などの迷いや不安がある方が多くみられます。
そして、家計の事を考えると、保険料が払えるのか不安という声もあります。


一方で、「相談してみて、安心できた」という声も、実際にご相談いただいたお客様から寄せられます。
保険は、加入してから長く付き合っていくものになります。
だからこそ、悩みや不安を解消して、ご自身が納得した保険選びが出来るように相談してみるのもいいかもしれません。

2021年10月4日

団体信用生命保険(団信)とは?


住宅ローンを組む際には加入を義務づけられている、団体信用生命保険の特徴をみていきましょう


〇団体信用生命保険(団信)

団体信用生命保険(通称「団信」と言われています)は、住宅ローンの返済中に、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、 本人に代わって生命保険会社が、その時点の住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払い、ローンが完済となる保険です。


〇団体信用生命保険(団信)はどこで加入するの?

多くの金融機関は、住宅ローンを組む際には団信の加入を義務づけており、ローン契約時に金融機関で加入するのが一般的です。
※団体信用生命保険は保険相談サロンF.L.Pでは取り扱っておりません。


〇三大疾病や七大疾病などの特約を付けるタイプもある

死亡または高度障害だけでなく、
・三大疾病(ガン、心筋梗塞、脳卒中)
・七大疾病(三大疾病+高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変)
にかかった場合に保障する特約もありあす。
特約の保険料は金融機関によって異なります。


〇団体信用生命保険(団信)は生命保険料控除の対象外

生命保険料控除を受けられる保険は、保険金の受取人が本人や家族が対象のものになります。 団信の契約者と保険金の受取人は、ローン契約者ではなく金融機関となりますので、控除の対象にはなりません。


〇加入中の生命保険との重複を確認!

団信に入っていて、加入中の生命保険にも住宅費の保障も含めたプランにしている場合があります。
そのときは保障が重複している可能性がありますので加入中の保険の見直しが必要です。


〇団体信用生命保険(団信)のポイント

・万一の時に住宅ローンが完済となる保険
・三大疾病や七大疾病などの特約もある
・加入中の生命保険との重複を確認

2021年9月27日

医療保険、がん保険に付帯するサービスってどんなもの?


医療保険やがん保険には契約者向けのサービスを付帯しているものがあります。

〇セカンドオピニオンサービス

セカンドオピニオンとは、医師に診断してもらった病名や選択された治療方法などについて、
他の医師に相談し意見を聞くことです。 電話で問い合わせれば相談内容に応じて適した医師を紹介してくれ、セカンドオピニオンを聞くことができます。
治療でなく相談のために病院に行くことはなかなかないと思いますので、いざという時に役に立つサービスです。


〇健康・医療相談サービス

各種相談を専門家(医師や保健師、看護師、ケアマネージャー、栄養士など)が電話で応じてくれるサービスです。
健康や医療、介護、メンタルヘルス、育児など幅広い相談が可能です。


例えば、怪我をしてしまって応急処置方法について教えてもらいたい時や、飲んでいる薬の情報が知りたいとき、 家族の介護での悩んでいるとき、育児疲れで悩んでいるとき等に利用することができます。


がん保険の場合はがん専用の相談サービスを付帯している場合があります。
がん専門のスタッフが相談にのってくれ、本人や家族を精神面からもサポートしてくれるサービスです。


〇専門医紹介サービス

各分野の名医が推薦する優秀な医師を紹介(紹介状作成)してくれるサービスです。


〇医療関連情報サービス

夜間や休日の救急医療機関情報や、最寄りの医療機関情報を教えてくれるサービスです。
医療機関の所在地、受付時間、診療科目などの詳しい情報を提供してくれるので、旅先や緊急時に便利なサービスです。


保険会社やサービス内容によって利用条件、利用料(無料か有料か)などが違いますので事前に確認することが大切です。

2021年9月20日

民間の介護保険の特徴とは?


〇介護保険
所定の介護状態になったときの経済的負担を軽減するための保険です。
公的介護保険で不足する部分をカバーする目的で加入するのが一般的です。


〇所定の介護状態とは

保険会社、保険商品によって「所定の介護状態」の定義が違います。
大きくは2つに分けられます
・公的介護保険制度の要介護認定と連動しているもの(要介護2以上 等)
・保険会社独自の認定基準を定めているもの


〇介護保険の保障

一時金タイプと年金タイプがあります。(両方備えているものもあります)
一時金タイプは一度に大きなお金を受け取れます。
年金タイプは「所定の介護状態」が続く限り生涯受け取れるものもあります。


〇介護保険のポイント

・「所定の介護状態」が保険商品によって違う
・受け取り方が一時金タイプと年金タイプがある

介護保険が気になる方は当店までお気軽にご相談ください♪

2021年7月5日

医療保険の指定代理請求制度って、どんな制度なの?


〇指定代理請求とは

被保険者本人が受取人の場合、何らかの事情で被保険者が保険金を受け取れない時に、あらかじめ指定された代理人が被保険者に代わって保険金を受け取れることをいいます。


指定代理請求ができるのは以下の場合です。
•傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないとき
•治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていないとき

逆にいうと、このような状況になった時は、指定代理請求人がいないと保険金が受け取れないということです。では指定代理請求をするためには何が必要なのでしょうか。

〇指定代理請求人を決めておく

指定代理請求をするためには、契約時に「指定代理請求特約」を付加して、指定代理請求人を指定します。 なお、特約保険料は不要です。保険金受取人と併せて契約時に指定代理請求人を指定する場合もあります。
指定代理請求人に指定できる人の範囲は保険会社によって異なりますが、一般的には下記の方です。

•被保険者の戸籍上の配偶者
•被保険者の直系血族
•被保険者と同居または生計を一にしている被保険者の3親等内の親族


〇指定代理請求人はメンテナンスが必要

契約の途中でも、被保険者の同意を得れば、指定代理請求人の指定したりや変更することが可能です。
以下のようなことがある場合は、指定代理請求人を確認および変更しましょう。

•指定代理請求人を知らない
•指定代理請求人を指定し忘れてしまった
•指定代理請求人が他界・入院してしまった
•結婚・離婚など、家庭環境が変わった


必要な時に保険金を受け取れるように、指定代理請求人をメンテナンスして、保険金を受け取る環境を整えておきましょう。
また、指定代理請求人の方に自分の医療保険の事を伝えておくことも重要です。

2021年6月28日

水害(台風/豪雨)が多発する中、火災保険に水災補償をつけるべき?


火災保険に付加することで水害に備えることができる水災補償ですが、水害(台風/豪雨)が多発する中、付けたほうがいいのでしょうか。

〇火災保険の水災補償とは

まずは水災補償について簡単に解説します。

火災保険でいう「水災」とは、台風・暴風雨・豪雨による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れなどをいいます。

水災補償とは、火災保険に付けられるオプションの補償の一つです。

水災補償を付ければ、下記のいずれかの場合、保険金を受け取ることができます。
•水災により、建物または家財それぞれの時価の30%以上の損害が発生した
•床上浸水により損害が発生した
•地盤面から45cmを超える浸水による損害が発生した

ほとんどの火災保険の場合、水災の補償を付けるかどうかを契約時に選べます。

当然、水災の補償を付けたほうが保険料は高くなります。



〇水災リスクを確認して、火災保険に水災補償を付加するかどうか決める

火災保険に水災補償を付加するかどうかを判断するためには、自分が住む地域の水害リスクがどの程度あるのかを記載した各自治体が発行している「ハザードマップ」が有効です。

また、
•海や河川が近くにあるかどうか
•家が高台にあるかどうか
•家の近くに土砂崩れが起きそうな斜面があるかどうか
•マンションの場合、専有部分の階数
•最近は、突然の水量増加に行き場を失った下水などが溢れる内水氾濫も増加

なども参考に検討しましょう。

基本的にはハザードマップ で水害リスクがありとなっている場合には水災補償をつけた方がよいでしょう。



火災保険にこれから加入する方は水災リスクを考慮したうえで、水災の補償を付けるかどうかを決めるとよいでしょう。

火災保険に加入済みの方は、改めて自分が加入している火災保険で水災が補償されるか確認しておきましょう。

2021年6月21日

ご好評につき保険相談キャンペーン延長!


<キャンペーン概要>

名称:保険相談キャンペーン

キャンペーン内容:期間中、保険相談サロンFLP(直営店のみ対象)で初回保険相談(来店相談・オンライン相談・訪問相談)されたら選べるぐるめギフト550円分プレゼント

期間:2021/2/1〜2021/9/30まで(好評につき延長します!)

注意事項:
1世帯につき1回のプレゼントとなります。他のキャンペーンとの重複はできません。

本キャンペーンは予告なく終了することがあります。最新情報はウェブサイトをご確認ください。



店舗では、感染症対策を徹底して皆様のご来店をお待ちしております。

オンライン相談も可能です。

2021年6月14日

相続における生命保険の4つの活用メリット


〇生命保険の特徴

遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ遺産分割が完了しませんが、生命保険金は、受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。

また、原則として生命保険金は特別受益にも該当しません。
この、「遺産分割協議の対象外」ということによって下記のようなメリットがあります。

(1)特定のひとに確実に生命保険金を残せる
生命保険は受取人を設定することで、特定の相続人に特定の金額の保険金を確実に残すことができます。

特定の相続人に多く残したいときなど有効です。


(2)相続発生後すぐに現金化できる
生命保険の保険金であれば受取人が書類を用意するだけで通常1週間程度で受け取ることができます。
一方、相続財産は、相続人全員の共有財産として遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。


(3)生命保険金を納税資金・代償金として活用できる
生命保険の保険金は受取人の固有の財産として自由に処分することができますので、確実に納税資金を準備することができます。

また、代償分割の際の代償金として使用することも可能です。


(4)相続を放棄しても生命保険金は受け取れる

生命保険金は、受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。したがって、相続を放棄しても生命保険金は受け取ることができます。


〇専門家に相談しよう

保険相談サロンFLPでは、無料で税理士や相続診断士に相談できる「あんしん相続サポート」というサービスを行っています。
是非お気軽にご相談下さい。

2021年6月7日

相続税納付は10か月以内!相続手続きの流れをチェック!


〇相続の手続には期限がある

さまざまな相続の手続きには期限があることをご存知ですか?
例えば、相続税の納付は相続発生から10か月以内と決まっています。
ここでは、主な相続の手続きの流れをみていきましょう。

7日以内
死亡届の提出(市区町村)

3か月以内
・遺言書の確認、家庭裁判所への検認手続き(公正証書遺言除く)
・相続人の調査、確定
・財産の調査
   ↓
 相続放棄/限定承認手続き(家庭裁判所)

4か月以内
準確定申告、納付(被相続人の所得税の申告、納付)

10か月以内
・遺産分割協議
・遺産の名義変更
   ↓
・相続税の申告、納付

〇相続手続き以外に行うこと
上記の手続きは相続に関するものになりますので、他に下記のことも行わなくてはなりません。
・葬儀、火葬、納骨、法事等の手配
・被相続人が加入していた生命保険等の請求手続き
・国民健康保険加入者の場合 葬祭費(1万円~7万円)の請求(2年以内)
・健康保険加入者の場合 埋葬料(一律5万円)の請求(2年以内)
・公的保険や住民票等の世帯主変更手続き
・被相続人が所属していた会員等の名義変更、抹消手続き等

〇事前の準備が大切

これら一連の手続きは、遺族にとっては大きな負担になります。遺族の負担を少しでも軽減するためには、事前に遺産をまとめておく、相続の方法を決めておく、遺言書を残しておく、納税資金を準備しておく、相続人に意思を伝えておくなどの相続対策が大切になります。

〇困ったら専門家に相談を

保険相談サロンFLPでは、無料で税理士や相続診断士に相談できる「あんしん相続サポート」というサービスを行っています。
是非ご相談下さい。